⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法 当社の保有する関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。 実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出しますが、当初計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定に含めておりません。 また、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができる場合には、減損処理を行わない場合があります。 ② 金額の算出に用いた主要な仮定 各関係会社の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 各関係会社の実際の損益が見積りを下回った場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌事業年度に減損処理を行う可能性があります。