有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)
② 戦略
中期経営計画ACE 2.0では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」による“質の追求”を目指しております。このための戦略として、①「変革」をリードするイノベーティブでグローバルな人財の育成、②誰もが快適・安全に創造性高く働ける環境の整備、そして③挑戦と多様な個性を受容する文化と風土の醸成を推進し、その結果として従業員のエンゲージメントを向上させることで社員と会社の持続的な成長と発展に努めます。戦略を実現する上で、ダイバーシティは重要かつ不可欠な要素の一つであり、「採用」・「定着」・「登用」の各段階においてグローバルに施策を講じていきます。なかでも女性活躍は優先順位の高い課題として捉えており、重点的に取り組んでおります。

施策例① 経営層と中堅社員とのタウンミーティングの実施(D&I)
施策例② 多様な社員が働きやすい環境づくり(健康経営・働き方改革・D&I)
「PROJECT BRIDGE」は、東京本社建替えに伴うオフィスと働き方のアップデートプロジェクトです。建替え期間中はオフィスを仮移転し、その日の仕事の内容や状況に応じて社員自らが働く場所を選択できるABW(アクティビティ・ベースド・ワークプレイス)を2022年8月より導入しております。また、1月からはドレスコードフリー(年間を通じて、その日の働き方に合わせ最適な服装を選択)も実施しております。当プロジェクトでは、NAGASEの財産である従業員とその家族が心身ともに健康であることが大切であることを改めて確認し、多様な社員が働きやすい環境づくりに向け議論や取り組みを進めております。

施策例③ 両立支援のための取り組み(働き方改革・D&I)
育児・介護等と仕事の両立支援のための制度・施策の拡充により、社員が働き続けられる風土の醸成にも注力しております。その結果、近年では育児休業を取得する男性社員が増加しております。
女性活躍への取り組みについては、これまでも女性総合職社員の採用や管理職への登用、活躍の機会の拡充等により、女性の力を積極的に事業に活かす努力をしてきました。その結果、女性管理職の人数は増えてきているものの、決して多いとは言えず、今後も課題であると認識しております。また、全総合職社員に占める女性比率が低いこともあり、今後は定期採用においても女性比率の向上を目指していきます。
中期経営計画ACE 2.0では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」による“質の追求”を目指しております。このための戦略として、①「変革」をリードするイノベーティブでグローバルな人財の育成、②誰もが快適・安全に創造性高く働ける環境の整備、そして③挑戦と多様な個性を受容する文化と風土の醸成を推進し、その結果として従業員のエンゲージメントを向上させることで社員と会社の持続的な成長と発展に努めます。戦略を実現する上で、ダイバーシティは重要かつ不可欠な要素の一つであり、「採用」・「定着」・「登用」の各段階においてグローバルに施策を講じていきます。なかでも女性活躍は優先順位の高い課題として捉えており、重点的に取り組んでおります。

施策例① 経営層と中堅社員とのタウンミーティングの実施(D&I)
| 2022年度より取締役1名と課長職4~5名が小グループで特定テーマについて対話を行う、「N-Dialogue」を実施しております。「N-Dialogue」は、長瀬産業の従業員エンゲージメントサーベイから導いた課題の一つである「タテの対話」と「ヨコの連携」を改善する施策のひとつとして位置付けており、課長職と経営陣が本音で対話することを通して、それぞれの培ってきた「経験や価値観」、それらの「違い」を知ることで、共感や新しい理解が生まれること、今後の行動変革のきっかけとなることを目的としております。 | ![]() |
施策例② 多様な社員が働きやすい環境づくり(健康経営・働き方改革・D&I)
「PROJECT BRIDGE」は、東京本社建替えに伴うオフィスと働き方のアップデートプロジェクトです。建替え期間中はオフィスを仮移転し、その日の仕事の内容や状況に応じて社員自らが働く場所を選択できるABW(アクティビティ・ベースド・ワークプレイス)を2022年8月より導入しております。また、1月からはドレスコードフリー(年間を通じて、その日の働き方に合わせ最適な服装を選択)も実施しております。当プロジェクトでは、NAGASEの財産である従業員とその家族が心身ともに健康であることが大切であることを改めて確認し、多様な社員が働きやすい環境づくりに向け議論や取り組みを進めております。

施策例③ 両立支援のための取り組み(働き方改革・D&I)
育児・介護等と仕事の両立支援のための制度・施策の拡充により、社員が働き続けられる風土の醸成にも注力しております。その結果、近年では育児休業を取得する男性社員が増加しております。
| 制度・施策 | 概要 |
| 産前産後休暇 | 出産前6週間、出産後8週間の休暇 |
| 育児休業 | 育児のための休業(男女ともに) |
| 子の看護休暇 | 子の看護のための休暇 |
| 育児のための短時間勤務制度 | 育児のための短時間勤務を認めるもの |
| 育児のためのシフト勤務制度 | 育児のためのシフト勤務を認めるもの |
| 介護休暇 | 介護のための休暇 |
| 介護休業 | 介護のための休業 |
| 介護のための短時間勤務制度 | 介護のための短時間勤務を認めるもの |
| 介護のためのシフト勤務制度 | 介護のためのシフト勤務を認めるもの |
| (男性社員の育児休業取得実績) | (育児休業を取得した男性社員) |
![]() | ![]() |
| 施策例④ 女性取締役と女性総合職社員とのタウンミーティング(D&I) 女性総合職社員が能力を発揮できる働きやすい環境づくりのため、女性取締役とのタウンミーティングを実施し、女性総合職社員のエンゲージメント向上、キャリアデザイン・働き方への意識改革等へ繋げております。 2022年度は、全女性総合職社員を4~5名の小グループに分け、女性取締役との対話を行いました。 | ![]() |
女性活躍への取り組みについては、これまでも女性総合職社員の採用や管理職への登用、活躍の機会の拡充等により、女性の力を積極的に事業に活かす努力をしてきました。その結果、女性管理職の人数は増えてきているものの、決して多いとは言えず、今後も課題であると認識しております。また、全総合職社員に占める女性比率が低いこともあり、今後は定期採用においても女性比率の向上を目指していきます。



