資産の部 - 産業資材
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年2月28日
- 711億5800万
- 2014年2月28日 +11.96%
- 796億6700万
- 2015年2月28日 +9.38%
- 871億3900万
- 2016年2月29日 +0.5%
- 875億7500万
- 2017年2月28日 +1.46%
- 888億5200万
- 2018年2月28日 +21.51%
- 1079億6200万
- 2019年2月28日 +22.38%
- 1321億2500万
- 2020年2月29日 -6.13%
- 1240億3100万
- 2021年2月28日 -12.9%
- 1080億3700万
- 2022年2月28日 +14.56%
- 1237億7200万
- 2023年2月28日 +21.6%
- 1505億600万
- 2024年2月29日 +11.62%
- 1679億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。2024/05/23 15:50
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2024/05/23 15:50
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法 - #3 従業員の状況(連結)
- 令和6年2月29日現在2024/05/23 15:50
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 情報・電機 916 (11) 産業資材 1,788 (44) 生活産業 391 (4)
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/05/23 15:50
銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) トヨタ自動車㈱ 33,098,945 33,098,945 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 61,646 119,851 3,869 6,410 オークマ㈱ 725,762 728,758 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 有 3,977 5,139 2,879 3,468 スズキ㈱ 511,000 511,000 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有 2,444 3,360 ㈱小糸製作所 1,700,874 1,700,874 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有 3,889 3,222 ブラザー工業㈱ 1,260,871 1,261,429 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 有 2,525 3,165 1,952 2,244 いすゞ自動車㈱ 895,686 897,929 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 1,459 1,914 ㈱不二越 485,028 485,028 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 1,908 1,663 762 1,588 ㈱クボタ 693,000 693,000 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 1,424 1,520 1,324 1,347 日本碍子㈱ 569,127 569,127 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 1,028 1,112 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三菱重工業㈱ 87,000 87,000 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 436 1,028 490 645 ㈱IHI 187,500 187,500 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 662 618 422 615 ㈱村上開明堂 123,565 124,381 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 有 335 615 209 - ㈱椿本チエイン 86,600 86,600 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 276 422 新東工業㈱ 364,000 364,000 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 280 421 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 405 349 オーエスジー㈱ 165,990 165,990 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 321 348 前澤化成工業㈱ 206,400 206,400 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有 288 342 243 339 ㈱三井ハイテック 40,000 40,000 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 280 335 226 299 ㈱アイシン 51,500 51,500 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 192 290 104 256 ㈱カネカ 70,000 70,000 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有 239 251 127 236 ㈱FUJI 91,150 91,150 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 187 234 153 205 ㈱小松製作所 46,053 46,053 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 150 200 134 187 アイホン㈱ 63,300 63,300 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有 126 178 ㈱ジェイテクト 120,700 120,700 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 122 168
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) * 143 住友重機械工業㈱ 30,328 30,694 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 97 136 日産自動車㈱ 229,200 229,200 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 120 134 * 122 ㈱三菱ケミカルグループ 134,500 134,500 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有(注3) 106 115 エア・ウォーター㈱ * 50,063 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 * 108 * 100 名古屋電機工業㈱ 58,000 58,000 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 93 99 114 95 アネスト岩田㈱ * 67,537 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 * 92
2 「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/05/23 15:50
昭和50年4月 当社入社 平成17年5月 取締役就任 平成21年5月 常務取締役就任、産業資材事業担当、名古屋本店長 平成25年11月 代表取締役(現)、専務取締役就任 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 車載関連やIT関連の堅調な需要が見込まれますが、中国景気の低迷により、家電、OA、産機FA分野は厳しい状況が続くことが予想されます。2024/05/23 15:50
(産業資材)
部材のコスト上昇や中国景気低迷も懸念されますが、環境対応車関連需要や自動化・省人化関連の設備投資需要が見込まれます。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 情報・電機セグメントの売上高は3,225億19百万円(前連結会計年度比44.1%増)、営業利益は93億42百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。2024/05/23 15:50
(産業資材)
メカトロ部門は、自動車生産の回復により、部品や関連設備・工具が好調でした。加えて、航空機向け部材の輸入取引が増加しました。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/05/23 15:50
項目 前連結会計年度末(令和5年2月28日) 当連結会計年度末(令和6年2月29日) 純資産の部の合計額 304,975百万円 404,327百万円 純資産の部の合計額から控除する金額 16,502百万円 18,049百万円 (うち非支配株主持分) (16,502百万円) (18,049百万円)