(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のために直接保有する投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。
(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的とするすべての株式について、個別銘柄毎に投資に対する当社の資本コスト(加重平均資本コスト)に比べ、配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否か(経済合理性)を検証し、中長期的な視点も念頭において、取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興などの保有の狙いも総合的に勘案して、当社グループの企業価値向上に繋がるか否かを検証しております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
保有の目的は、すべての銘柄が取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のいずれかに該当することを確認しました。経済合理性については、取引関係の維持強化目的で保有する株式のうち2銘柄は当社の設定する経済合理性を下回っておりました。
取引関係の維持強化目的の株式の中で経済合理性を下回っている2銘柄は金融機関の株式であり安定的な資金調達のために今後も保有する方針です。
2 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	111	3,491
非上場株式以外の株式	168	218,896

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	499	取引関係の維持・強化
非上場株式以外の株式	23	599	取引関係の維持・強化、取引先持株会を通じた株式の追加取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	18
非上場株式以外の株式	1	1

3 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	33,098,945	33,098,945	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化	有
	61,646	119,851
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	7,329,000	7,329,000	金融取引関係の維持・強化	有(注3)
	7,073	11,301
日本製鉄㈱	2,618,677	2,618,677	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有
	7,952	9,728
大同特殊鋼㈱	724,562	3,622,810	主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化 株式分割による株式数の増加	有
	3,869	6,410
オークマ㈱	725,762	728,758	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	3,977	5,139
三菱HCキャピタル㈱	3,387,700	3,387,700	金融取引関係の維持・強化	有
	2,408	3,499
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	570,700	1,141,400	金融取引関係の維持・強化 株式分割による株式数の増加	有(注3)
	2,879	3,468
スズキ㈱	511,000	511,000	主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化	有
	2,444	3,360
㈱小糸製作所	1,700,874	1,700,874	主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化	有
	3,889	3,222
ブラザー工業㈱	1,260,871	1,261,429	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	2,525	3,165
㈱デンソー	254,700	1,018,800	主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化 株式分割による株式数の増加	無
	1,843	2,805
東邦瓦斯㈱	757,060	876,760	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 同様の目的による株式の追加取得	有
	1,935	2,632
東海旅客鉄道㈱	121,400	607,000	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 株式分割による株式数の増加	有
	1,858	2,287
中部鋼鈑㈱	912,000	912,000	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有
	1,952	2,244
いすゞ自動車㈱	895,686	897,929	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	無
	1,459	1,914
㈱不二越	485,028	485,028	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化	有
	1,908	1,663
㈱日立製作所	126,689	126,689	主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化	無
	872	1,604
JFEホールディングス㈱	648,175	648,175	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	無
	1,092	1,591
高砂熱学工業㈱	364,000	364,000	主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化	有
	762	1,588
㈱クボタ	693,000	693,000	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化	有
	1,424	1,520
東京瓦斯㈱	423,304	423,304	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有
	1,112	1,388
東北特殊鋼㈱	752,000	752,000	主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化	無
	1,324	1,347
日本碍子㈱	569,127	569,127	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化	有
	1,028	1,112

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱重工業㈱	87,000	87,000	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化	無
	436	1,028
ニチコン㈱	805,193	819,944	主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	1,086	1,004
丸一鋼管㈱	218,538	218,538	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有
	645	856
㈱あいちフィナンシャルグループ	307,818	307,818	金融取引関係の維持・強化	有(注3)
	774	833
㈱レゾナック・ホールディングス	221,033	221,071	主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	無
	494	799
パナソニック ホールディングス㈱	560,050	560,050	主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化	無
	664	795
㈱みずほフィナンシャルグループ	275,269	275,269	金融取引関係の維持・強化	有(注3)
	584	771
東京製鐵㈱	441,400	441,400	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有
	663	736
愛知時計電機㈱	300,000	300,000	主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化	有
	451	724
三井金属鉱業㈱	146,250	146,250	主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化	有
	490	645
㈱IHI	187,500	187,500	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化	無
	662	618
㈱TYK	1,287,000	1,307,000	主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化 同様の目的による株式の追加取得	有
	422	615
㈱村上開明堂	123,565	124,381	主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	335	615
NTN㈱	1,921,000	1,921,000	主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化	有
	647	609
㈱シマノ	26,300	26,300	主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化	有
	557	548
三菱電機㈱	230,000	230,000	主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化	有
	352	547
近鉄グループホールディングス㈱	116,353	116,353	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	無
	479	535
名港海運㈱	181,000	342,000	輸出入時の製品輸送取引関係の維持・強化 同様の目的による株式の追加取得	有
	217	521
名工建設㈱	428,800	428,800	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有
	503	516
リケンNPR㈱ (注4)	-	158,600	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有(注3)
	-	477
㈱リケン(注4)	79,300	-	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有
	209	-
㈱椿本チエイン	86,600	86,600	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化	有
	276	422
新東工業㈱	364,000	364,000	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化	有
	280	421
㈱淀川製鋼所	82,500	82,500	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有
	223	368
㈱大紀アルミニウム工業所	304,950	304,950	主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化	有
	441	362

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
旭精機工業㈱	164,600	164,600	主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化、機械装置・精密金属加工品の販売拡大を目的とした資本業務提携	有
	405	349
オーエスジー㈱	165,990	165,990	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化	有
	321	348
前澤化成工業㈱	206,400	206,400	主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化	有
	288	342
㈱三井住友フィナンシャルグループ	40,700	40,700	金融取引関係の維持・強化	有(注3)
	243	339
㈱三井ハイテック	40,000	40,000	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化	無
	280	335
共英製鋼㈱	135,000	135,000	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有
	220	327
㈱村田製作所	35,791	107,790	主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得 株式分割による株式数の増加	無
	261	325
㈱ティラド	81,160	81,160	主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化	無
	185	323
愛知製鋼㈱	90,500	90,500	主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化	有
	219	322
㈱オータケ	165,007	165,824	主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	295	309
中部電力㈱	160,288	160,288	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	無
	226	299
㈱アイシン	51,500	51,500	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化	有
	192	290
㈱奥村組	55,053	55,053	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有
	180	280
川田テクノロジーズ㈱	28,550	28,550	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有(注3)
	104	256
㈱カネカ	70,000	70,000	主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化	有
	239	251
トピー工業㈱	80,878	80,878	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有
	154	247
㈱名古屋銀行	35,800	35,800	金融取引関係の維持・強化	有
	127	236
㈱FUJI	91,150	91,150	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化	有
	187	234
日東工業㈱	46,571	46,777	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	123	214
コムシスホールディングス㈱	62,100	62,100	主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化	無
	153	205
㈱小松製作所	46,053	46,053	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化	無
	150	200
㈱ニチレイ	50,000	50,000	主に生活産業セグメントにおける食品取引関係の維持・強化	有(注3)
	134	187
アイホン㈱	63,300	63,300	主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化	有
	126	178
㈱ジェイテクト	120,700	120,700	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化	無
	122	168
㈱りそなホールディングス	200,000	200,000	金融取引関係の維持・強化	有(注3)
	149	163
名古屋鉄道㈱	75,497	75,497	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有
	156	161

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東亞合成㈱	100,125	100,125	主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化	有(注3)
	125	154
日本車輌製造㈱	61,600	61,600	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有
	120	150
中部日本放送㈱	206,900	206,900	地域経済振興	有(注3)
	111	146
㈱三井E&S	*	78,000	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	無
	*	143
住友重機械工業㈱	30,328	30,694	主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	無
	97	136
日産自動車㈱	229,200	229,200	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化	無
	120	134
㈱トーエネック	*	24,200	主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化	無
	*	126
大阪製鐵㈱	*	55,700	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有
	*	125
カヤバ㈱	*	23,800	主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化	無
	*	122
㈱三菱ケミカルグループ	134,500	134,500	主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化	有(注3)
	106	115
エア・ウォーター㈱	*	50,063	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	無
	*	108
五洋建設㈱	*	131,500	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	無
	*	101
宮地エンジニアリンググループ㈱	*	24,000	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 株式分割による株式数の増加	有(注3)
	*	100
名古屋電機工業㈱	58,000	58,000	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化	有
	93	99
K&Oエナジーグループ㈱	*	40,762	主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化	有
	*	97
小松ウオール工業㈱	*	28,800	主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化	無
	*	97
㈱アクセル	*	48,000	主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化	有
	*	96
アイサンテクノロジー㈱	55,700	55,700	主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化	無
	114	95
アネスト岩田㈱	*	67,537	主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	無
	*	92

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。
2 「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
4 令和5年10月2日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱とが共同株式移転を行い、リケンNPR㈱が設立されました。この株式移転に伴い、㈱リケンの普通株式1株につき、リケンNPR㈱の普通株式2株が割当交付されました。
みなし保有株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	10,500,000	10,500,000	議決権行使権限(退職給付信託)	有
	19,556	38,020
スズキ㈱	460,000	460,000	議決権行使権限(退職給付信託)	有
	2,200	3,025
東京瓦斯㈱	600,000	600,000	議決権行使権限(退職給付信託)	有
	1,576	1,967

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。