(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のために直接保有する投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。
(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的とするすべての株式について、個別銘柄毎に投資に対する当社の資本コスト(加重平均資本コスト)に比べ、配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否か(経済合理性)を検証し、中長期的な視点も念頭において、取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興などの保有の狙いも総合的に勘案して、当社グループの企業価値向上に繋がるか否かを検証しております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
保有の目的は、すべての銘柄が取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のいずれかに該当することを確認しました。経済合理性については、取引関係の維持強化目的で保有する株式のうち6銘柄は当社の設定する経済合理性を下回っておりました。
取引関係の維持強化目的の株式の中で経済合理性を下回っている銘柄のうち4銘柄は金融機関の株式であり安定的な資金調達のため、1銘柄は物流企業の株式であり円滑な貿易取引推進のため、1銘柄は地域経済振興のために今後も保有する方針です。
2 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	112	2,840
非上場株式以外の株式	168	138,498

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	20	661	取引関係の維持・強化、資本業務提携 取引先持株会を通じた株式の追加取得 地域経済振興

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	22
非上場株式以外の株式	2	114

3 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	6,619,789	33,098,945	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 株式分割による株式数の増加	有
	52,117	70,782
日本製鉄㈱	2,618,677	2,618,677	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	4,104	5,521
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	7,329,000	7,329,000	金融取引関係の維持・強化	有(注3)
	4,089	5,224
㈱小糸製作所	850,437	850,437	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	6,038	5,034
オークマ㈱	720,477	722,461	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	4,214	3,370
大同特殊鋼㈱	724,562	724,562	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	3,177	3,006
ブラザー工業㈱	1,259,787	1,260,320	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	2,636	2,629
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	570,700	570,700	金融取引関係の維持・強化	有(注3)
	1,998	2,345
スズキ㈱	511,000	511,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	2,350	2,336
東邦瓦斯㈱	757,060	757,060	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	4,739	2,327
㈱デンソー	254,700	254,700	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	1,627	2,049
三菱HCキャピタル㈱	3,387,700	3,387,700	金融取引関係の維持・強化	有
	1,934	2,029
㈱不二越	485,028	485,028	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	2,185	2,022
東海旅客鉄道㈱	121,400	121,400	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	2,113	1,880
㈱クボタ	693,000	693,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	1,668	1,428
いすゞ自動車㈱	890,631	893,131	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	無
	992	1,390
東北特殊鋼㈱	752,000	752,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	1,106	1,293
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	648,175	648,175	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有(注3)
	724	1,114
日本碍子㈱	569,127	569,127	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	1,069	1,013
東京瓦斯㈱	423,304	423,304	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	932	993
ニチコン㈱	775,417	790,820	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	835	963
中部鋼鈑㈱	912,000	912,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	691	768

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱日立製作所	126,689	126,689	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	617	715
高砂熱学工業㈱	364,000	364,000	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	573	704
㈱シマノ	26,300	26,300	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	626	699
パナソニック㈱	560,050	560,050	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	764	666
丸一鋼管㈱	218,538	218,538	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	531	622
愛知時計電機㈱	100,000	300,000	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 株式分割による株式数の増加	有
	433	558
㈱大紀アルミニウム工業所	304,950	304,950	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	237	530
㈱IHI	187,500	187,500	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	367	498
東京製鐵㈱	441,400	441,400	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	309	496
三井金属鉱業㈱	146,250	146,250	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	542	492
日立金属㈱	234,312	234,312	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	395	479
昭和電工㈱	217,583	219,644	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	564	462
㈱みずほフィナンシャルグループ	275,269	275,269	金融取引関係の維持・強化	有(注3)
	429	419
NTN㈱	1,921,000	1,921,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	595	416
㈱愛知銀行	84,600	84,600	金融取引関係の維持・強化	有
	246	409
近鉄グループホールディングス㈱	116,353	116,353	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	517	401
旭精機工業㈱	84,600	164,600	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 資本業務提携を目的とした追加取得	有
	170	342
㈱三井ハイテック	40,000	40,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	169	334
㈱村上開明堂	122,180	122,715	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	422	322
オーエスジー㈱	165,990	165,990	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	316	317
三菱電機㈱	230,000	230,000	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	360	317
名工建設㈱	*	261,300	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 同様の目的による株式の追加取得	有
	*	314
三菱重工業㈱	87,000	87,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	266	295
㈱椿本チエイン	86,600	86,600	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	249	284
㈱村田製作所	35,492	35,629	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	無
	322	277

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
前澤化成工業㈱	206,400	206,400	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	196	262
㈱カネカ	70,000	70,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	289	262
新東工業㈱	364,000	364,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	264	251
㈱オータケ	163,647	164,408	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	258	250
愛知製鋼㈱	90,500	90,500	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	280	237
㈱淀川製鋼所	82,500	82,500	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	181	227
㈱アイシン	51,500	51,500	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	186	215
共英製鋼㈱	135,000	135,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	190	214
㈱FUJI	91,150	91,150	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	228	211
名港海運㈱	181,000	181,000	輸出入時の製品輸送取引関係の維持・強化	有
	208	208
㈱ティラド	81,160	81,160	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	145	198
東京窯業㈱	-	634,200	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化 同様の目的による株式の取得	有
	-	189
中部電力㈱	160,288	160,288	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	209	184
㈱奥村組	55,053	55,053	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	147	178
コムシスホールディングス㈱	62,100	62,100	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	199	172
㈱三井住友フィナンシャルグループ	40,700	40,700	金融取引関係の維持・強化	有(注3)
	152	167
名古屋鉄道㈱	75,497	75,497	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	204	159
㈱アイ・テック	98,000	98,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	148	150
アイホン㈱	63,300	63,300	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	110	135
日本車輌製造㈱	61,600	61,600	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	152	130
㈱ニチレイ	50,000	50,000	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化	有(注3)
	138	126
日産自動車㈱	229,200	229,200	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	131	124
㈱小松製作所	46,053	46,053	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	146	121
㈱ジェイテクト	120,700	120,700	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	134	119
中部日本放送㈱	*	206,900	地域経済振興 同様の目的による株式の追加取得	有(注3)
	*	116
㈱三菱ケミカルホールディングス	134,500	134,500	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有(注3)
	99	109

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東亞合成㈱	100,125	100,125	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	116	109
川田テクノロジーズ㈱	28,550	28,550	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有(注3)
	136	106
㈱名古屋銀行	35,800	35,800	金融取引関係の維持・強化	有
	102	106
㈱りそなホールディングス	*	200,000	金融取引関係の維持・強化	有(注3)
	*	103
アイサンテクノロジー㈱	*	55,700	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	*	99
名古屋電機工業㈱	58,000	58,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	115	93
トピー工業㈱	80,878	*	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	112	*
五洋建設㈱	131,500	*	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	104	*
㈱LIXIL	30,600	*	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	91	*

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。
2 「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	2,100,000	10,500,000	議決権行使権限(退職給付信託) 株式分割による株式数の増加	有
	16,533	22,454
スズキ㈱	460,000	460,000	議決権行使権限(退職給付信託)	有
	2,115	2,103
東京瓦斯㈱	600,000	600,000	議決権行使権限(退職給付信託)	有
	1,321	1,408

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。