- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/05/26 10:38- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/05/26 10:38- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
2023/05/26 10:38- #4 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2023/05/26 10:38 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/05/26 10:38- #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
2023/05/26 10:38- #7 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/05/26 10:38 - #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/05/26 10:38- #9 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,056百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額161,504百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△48百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35百万円は、主にセグメント間消去であります。2023/05/26 10:38 - #10 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/05/26 10:38- #11 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/05/26 10:38- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
2023/05/26 10:38- #13 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/26 10:38 - #14 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和5年2月28日現在
2023/05/26 10:38- #15 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度19%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度80%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2023/05/26 10:38- #16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の数 6社
主要な非連結子会社の名称
KOYO Marketing and Processing Asia Co.,Ltd.、光洋加工流通(香港)有限公司ほか4社
非連結子会社は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2023/05/26 10:38 - #17 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/05/26 10:38- #18 事業の内容
3 【事業の内容】
当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社75社、持分法適用非連結子会社6社、持分法適用関連会社14社、合計95社から構成されております。
2023/05/26 10:38- #19 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2023/05/26 10:38- #20 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/05/26 10:38- #21 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
- 取締役会
取締役会は毎月1回開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
取締役の員数については、定款で20名以内とする旨定めており、現在、取締役会は17名の取締役(うち1名は社外取締役)で構成されております。取締役選任にあたっては、適任と思われる人材を社内外問わず選定しております。
本報告提出日現在の取締役会の構成員は、次のとおりであります。
議 長:取締役社長 岡谷 健広
構成員:馬場 紀彰、平野 隆裕、坂田 光徳、内田 和輝、仲宗根 秀樹、河村 元志、佐藤 宏昭、大矢 英貴、笠野 雅嗣、犬井 佳孝、長崎 良視、今林 宏、松岡 仁、岡谷 篤一、水野 治、島田 晴雄(社外取締役)2023/05/26 10:38 - #22 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2023/05/26 10:38- #23 会計方針に関する事項（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
1 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ
時価法
3 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/05/26 10:38 - #24 保証債務の注記（連結）
5 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
2023/05/26 10:38- #25 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 107,555 | 143,722 | 1.935 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 6,452 | 8,646 | 0.468 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 157 | 205 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 15,302 | 14,363 | 0.552 | 令和6年3月～令和9年11月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 169 | 465 | - | 令和6年3月～令和12年12月 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 129,637 | 167,403 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #26 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/05/26 10:38- #27 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/05/26 10:38- #28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 保有自己株式数 | 87,181 | ─ | 87,181 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和5年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
- #29 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/05/26 10:38 - #30 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/05/26 10:38- #31 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
6 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(令和4年2月28日) | 当連結会計年度(令和5年2月28日) |
| 受取手形割引高 | 399 | 百万円 | 266 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 621 | 百万円 | 1,334 | 百万円 |
- #32 固定化営業債権に関する注記
※3 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
2023/05/26 10:38- #33 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日) | 当連結会計年度(自 令和4年3月1日至 令和5年2月28日) |
| 土地売却益 | 39 | 百万円 | 500 | 百万円 |
| 建物及び構築物売却益 | 0 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具売却益 | 20 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| その他固定資産売却益 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 61 | 百万円 | 524 | 百万円 |
- #34 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日) | 当連結会計年度(自 令和4年3月1日至 令和5年2月28日) |
| 土地売却損 | - | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 建物及び構築物除却損 | 1 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 建物及び構築物売却損 | - | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 2 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具売却損 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| その他固定資産除却損 | 15 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| その他固定資産売却損 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 20 | 百万円 | 98 | 百万円 |
- #35 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「鉄鋼」において1,149億22百万円、「情報・電機」において195億13百万円、「産業資材」において332億73百万円、「生活産業」において148億30百万円、それぞれ減少しております。2023/05/26 10:38 - #36 報告セグメントの概要（連結）
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/05/26 10:38- #37 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高 (単位:百万円)
| 日本 | アジア(中国を除く) | 中国 | 欧米他 | 合計 |
| 655,386 | 126,520 | 77,466 | 102,643 | 962,016 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #38 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 5,563 | 1,930 | 1,264 | 6,229 |
| 賞与引当金 | 430 | 495 | 430 | 495 |
| 役員退職慰労引当金 | 472 | 58 | - | 530 |
| 債務保証損失引当金 | 907 | - | 214 | 693 |
| 関係会社事業損失引当金 | 103 | 70 | - | 173 |
- #39 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/05/26 10:38 - #40 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2023/05/26 10:38- #41 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/05/26 10:38- #42 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
令和5年2月28日現在
(注) 自己株式87,181株は、「個人その他」に871単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。2023/05/26 10:38 - #43 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
2023/05/26 10:38- #44 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社数 6社
当連結会計年度において、株式の追加取得によりKOYO Marketing and Processing Asia Co.,Ltd.、光洋加工流通(香港)有限公司ほか4社について持分法を適用しております。2023/05/26 10:38 - #45 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない関連会社の内主要な会社等の名称
サンサウス工業㈱
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2023/05/26 10:38 - #46 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
なお、当連結会計年度において、光洋マテリカ㈱は株式の追加取得により子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
2023/05/26 10:38- #47 持分法適用の範囲の変更－非連結子会社（連結）
当連結会計年度において、株式の追加取得によりKOYO Marketing and Processing Asia Co.,Ltd.、光洋加工流通(香港)有限公司ほか4社について持分法を適用しております。
2023/05/26 10:38- #48 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/05/26 10:38- #49 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 定時株主総会 | 5月中 |
| 基準日 | 2月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 8月31日、2月末日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行㈱ 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行㈱ |
| 取次所 | ─ |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.okaya.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年2月末日現在における最終株主名簿に記載された保有株式数100株以上の株主に対して、『愛知県産米 山の幻ミネアサヒ』5㎏、および毎年8月末日現在における最終株主名簿に記載された保有株式数200株以上の株主に対して、『愛知県産米 山の幻ミネアサヒ』5㎏を贈呈する。また、長期保有株主向け優待として、半期毎(2月末及び8月末)の最終株主名簿に同一株主番号で連続6回以上記載されていることを条件とし、保有株式数100株以上の株主に対して、『図書カード』2,000円相当を贈呈する。 |
(注)1 当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
- #50 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/05/26 10:38- #51 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/05/26 10:38- #52 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1. その他有価証券
2023/05/26 10:38- #53 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | アジア(タイを除く) | タイ | 欧米他 | 合計 |
| 51,568 | 856 | 3,231 | 3,210 | 58,866 |
- #54 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(令和4年2月28日) | 当連結会計年度(令和5年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 67,970 | 百万円 | 73,280 | 百万円 |
- #55 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/05/26 10:38- #56 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)
2023/05/26 10:38- #57 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/05/26 10:38 - #58 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2023/05/26 10:38- #59 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/05/26 10:38- #60 株式の種類等（連結）
- 2023/05/26 10:38
- #61 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,571,200 |
| 計 | 35,571,200 |
- #62 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日) | 当連結会計年度(自 令和4年3月1日至 令和5年2月28日) |
| 売上原価 | 48 | 百万円 | 185 | 百万円 |
- #63 沿革
2 【沿革】
| 年(西暦) | 項目 |
| 寛文9年(1669) | 初代岡谷總助宗治名古屋にて屋号を笹屋、名を惣助(通称笹惣)として金物商を開業 |
| 文久2年(1862) | 大阪へ支店(通称福店(ふくだな)、現大阪店)開設 |
| 明治5年(1872) | 東京へ支店(通称益店(ますだな)、現東京本店)開設 |
| 明治42年(1909) | 岡谷合資会社に改組 |
| 昭和9年(1934) | 東海プレス工業株式会社(旧 合資会社名古屋アルミニュ-ム製造所)を設立(現連結子会社) |
| 昭和12年(1937) | 株式会社岡谷商店設立、岡谷合資会社を合併 |
| 昭和18年(1943) | 福岡出張所(現九州支店)開設 |
| 〃 ( 〃 ) | 岡谷鋼機株式会社と改称 |
| 昭和39年(1964) | 米国岡谷鋼機会社を設立(現連結子会社) |
| 昭和47年(1972) | 岡谷物流株式会社(旧 東京管材倉庫株式会社)を設立(現連結子会社) |
| 〃 ( 〃 ) | 岡谷建材株式会社(旧 岡谷建材リース株式会社)を設立(現連結子会社) |
| 昭和49年(1974) | タイ王国にサイアム スリヤ会社を設立(現連結子会社) |
| 昭和57年(1982) | シンガポール岡谷鋼機会社を設立(現連結子会社) |
| 〃 ( 〃 ) | タイ王国にUnion Autoparts Manufacturing Co., Ltd.を設立(現連結子会社) |
| 昭和58年(1983) | 香港岡谷鋼機有限公司を設立(現連結子会社) |
| 〃 ( 〃 ) | 中部合成樹脂工業株式会社を子会社化(現連結子会社) |
| 昭和61年(1986) | 名古屋本社ビル竣工 |
| 昭和63年(1988) | 岡谷エレクトロニクス株式会社(旧 アイディーエス株式会社)を子会社化(現連結子会社) |
| 平成2年(1990) | 岡谷マート株式会社(旧 山崎商工株式会社)を子会社化(現連結子会社) |
| 平成4年(1992) | 岡谷鋼機九州株式会社(旧 九州岡谷機材株式会社)を設立(現連結子会社) |
| 平成6年(1994) | 仙台、新潟、富山、静岡、広島の各営業所をそれぞれ東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店に昇格 |
| 〃 ( 〃 ) | 岡谷スチール株式会社を設立(現連結子会社) |
| 平成7年(1995) | 名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成9年(1997) | 名古屋証券取引所市場第一部(現 名古屋証券取引所プレミア市場)に上場 |
| 平成12年(2000) | ISO14001(環境)の認証を取得 |
| 〃 ( 〃 ) | 上海岡谷鋼機有限公司を設立(現連結子会社) |
| 平成17年(2005) | 株式会社NaITO(旧 株式会社内藤)を子会社化(現連結子会社) |
| 平成19年(2007) | ISO9001:2000(品質マネジメントシステム)の認証を取得 |
| 〃 ( 〃 ) | タイ岡谷鋼機会社を設立(現連結子会社) |
| 〃 ( 〃 ) | 岡谷鋼機北海道株式会社を設立(現連結子会社) |
| 平成22年(2010) | 六合エレメック株式会社を子会社化(現連結子会社) |
| 平成28年(2016) | JIS Q 9100(航空・宇宙及び防衛分野の品質マネジメントシステム)の認証を取得 |
| 令和5年(2023) | 光洋マテリカ株式会社を子会社化(現連結子会社) |
- #64 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。
2023/05/26 10:38- #65 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日) | 当連結会計年度(自 令和4年3月1日至 令和5年2月28日) |
| 現金及び預金勘定 | 15,365 | 百万円 | 20,327 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △5,653 | 百万円 | △3,417 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,711 | 百万円 | 16,910 | 百万円 |
- #66 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 平成15年9月 | 当社入社 |
| 平成20年3月 | 貿易本部第一部長 |
| 平成21年5月 | 常勤監査役就任 |
| 平成23年5月 | 常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長 |
| 平成25年5月 | 鉄鋼事業担当、鉄鋼本部長 |
| 平成26年5月 | 貿易本部長 |
| 平成30年5月 | 専務取締役就任、営業部門管掌補佐 |
| 令和2年5月 | 営業部門管掌 |
| 令和3年3月 | 代表取締役(現)、取締役社長就任(現) |
- #67 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(令和5年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(令和5年5月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,720,000 | 9,720,000 | 名古屋証券取引所(プレミア市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,720,000 | 9,720,000 | - | - |
- #68 発行済株式、議決権の状況（連結）
令和5年2月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | | - | - |
| 普通株式 | 87,100 |
| (相互保有株式) | |
| 普通株式 | 26,800 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,597,300 | 95,973 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 9,720,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 95,973 | - |
- #69 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 9,720,000 | - | - | 9,720,000 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 97,648 | 1,462 | - | 99,110 |
(変動事由の概要)
- #70 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 平成26年9月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施し、発行済株式総数は38,880,000株減少し、9,720,000株となっております。2023/05/26 10:38 - #71 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2023/05/26 10:38- #72 研究開発活動
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
2023/05/26 10:38- #73 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2023/05/26 10:38- #74 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
1 社外取締役
2023/05/26 10:38- #75 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/05/26 10:38- #76 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
2023/05/26 10:38- #77 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2023/05/26 10:38- #78 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を、当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、以下の売上高については、前年同期増減を記載しておりません。
2023/05/26 10:38- #79 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 島田晴雄は、社外取締役であります。2023/05/26 10:38
- #80 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
令和5年2月28日現在2023/05/26 10:38 - #81 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/05/26 10:38 - #82 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2023/05/26 10:38- #83 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
2023/05/26 10:38- #84 製品及びサービスごとの情報（連結）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/05/26 10:38- #85 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
該当事項はありません。2023/05/26 10:38 - #86 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は8,218百万円であり、主なものとしては次のとおりであります。
鉄鋼セグメントにおいて、連結子会社(㈱岡谷特殊鋼センター)が工場建設等に伴い、建物等の取得(期中投資額906百万円)を行いました。
2023/05/26 10:38- #87 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
2023/05/26 10:38- #88 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。
2023/05/26 10:38- #89 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/05/26 10:38- #90 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2023/05/26 10:38- #91 連結の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度において、新規設立により新エフエイコム㈱を、株式の追加取得により持分法適用関連会社であった光洋マテリカ㈱をそれぞれ連結の範囲に含めております。
2023/05/26 10:38- #92 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日に差異のある子会社は次のとおりであります。
2023/05/26 10:38- #93 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 75社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度において、新規設立により新エフエイコム㈱を、株式の追加取得により持分法適用関連会社であった光洋マテリカ㈱をそれぞれ連結の範囲に含めております。2023/05/26 10:38 - #94 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
2023/05/26 10:38- #95 配当に関する注記（連結）
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/05/26 10:38- #96 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を企業経営の重要政策の一つと考えており、競争力を維持・強化して株主資本の充実に努めつつ、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2023/05/26 10:38- #97 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
売上債権の回収可能性の見積り
2023/05/26 10:38- #98 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/05/26 10:38- #99 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023/05/26 10:38- #100 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2023/05/26 10:38- #101 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日) | 当事業年度(自 令和4年3月1日至 令和5年2月28日) |
| 売上高 | 127,346 | 百万円 | 90,087 | 百万円 |
| 仕入高 | 56,195 | 百万円 | 43,744 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,211 | 百万円 | 4,557 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引 | 3,933 | 百万円 | 5,320 | 百万円 |
- #102 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
2023/05/26 10:38- #103 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
該当事項はありません。
2023/05/26 10:38- #104 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和4年2月28日) | 当連結会計年度(令和5年2月28日) |
| 投資有価証券(株式) | 8,320 | 百万円 | 7,971 | 百万円 |
| 出資金 | 2,822 | 百万円 | 3,654 | 百万円 |
- #105 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/05/26 10:38- #106 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日) | 当連結会計年度(自 令和4年3月1日至 令和5年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 27,777円03銭 | 29,984円02銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 2,007円47銭 | 2,444円46銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 2,006円90銭 | 2,443円75銭 |
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
