有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額161,504百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△48百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35百万円は、主にセグメント間消去であります。

2024/05/23 15:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△55百万円は、主にセグメント間消去であります。2024/05/23 15:50

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 令和4年3月1日至 令和5年2月28日)		当事業年度(自 令和5年3月1日至 令和6年2月29日)
福利厚生費	1,405	百万円	1,492	百万円
減価償却費	1,535	百万円	1,462	百万円

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社75社、持分法適用非連結子会社6社、持分法適用関連会社13社、合計94社から構成されております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。

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#6 従業員の状況（連結）

令和6年2月29日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
産業資材	1,788	(44)
生活産業	391	(4)
全社	171	(―)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,092	1,591
高砂熱学工業㈱	364,000	364,000	主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化	有
	762	1,588

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
219	322
㈱オータケ	165,007	165,824	主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	295	309
123	214
コムシスホールディングス㈱	62,100	62,100	主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化	無
	153	205
150	200
㈱ニチレイ	50,000	50,000	主に生活産業セグメントにおける食品取引関係の維持・強化	有(注3)
	134	187

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東亞合成㈱	100,125	100,125	主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化	有(注3)
	125	154

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。
2 「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。

2024/05/23 15:50

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和58年4月	当社入社
令和元年5月	常務取締役就任、産業資材事業担当
令和2年5月	生活産業事業担当、東京本店長(現)
令和3年5月	鉄鋼事業担当
令和4年5月	専務取締役就任(現)、情報・電機事業担当
令和5年5月	生活産業事業担当(現)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

部材のコスト上昇や中国景気低迷も懸念されますが、環境対応車関連需要や自動化・省人化関連の設備投資需要が見込まれます。
(生活産業)
食品関連はインバウンドや冷凍食品の需要増により増加が見込まれますが、配管建設関連は建築費や資材の高騰による建設需要への影響が懸念されます。

2024/05/23 15:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産業資材セグメントの売上高は3,087億51百万円(前連結会計年度比11.9%増)、営業利益は93億17百万円(前連結会計年度比29.6%増)となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、配管資材が増加しました。

2024/05/23 15:50

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(2,611百万円)、事業用資産からの振替(2,254百万円)であり、主な減少は、不動産売却(1,040百万円)、減価償却費(523百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(581百万円)であり、主な減少は、減価償却費(520百万円)であります。

2024/05/23 15:50