固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△76百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△163百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額417百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額154,961百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△90百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△51百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/29 10:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/29 10:33

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
土地売却益	12百万円	163百万円
建物及び構築物売却益	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具売却益	12百万円	17百万円
その他固定資産売却益	1百万円	0百万円
計	27百万円	181百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
(有形固定資産)
建物及び構築物除却損	2百万円	184百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
土地	1,865百万円	1,865百万円
有形固定資産(土地を除く)	378百万円	398百万円
合計	2,244百万円	2,263百万円

(注)上記のほか、以下の資産を仕入代金の支払保証のため、差し入れしております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	48,038	百万円	51,327	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
たな卸資産	211百万円	308百万円
固定資産	565百万円	572百万円
投資有価証券	596百万円	597百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/05/29 10:33

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/29 10:33

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は、売上の増加や期末日休日の影響による売上債権やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ374億25百万円増加し、2,827億15百万円となりました。固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ408億16百万円増加し、2,020億7百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ782億41百万円増加し、4,847億22百万円となりました。
② 負債

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。平成26年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は834百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
平成27年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は853百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は163百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)について、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/29 10:33