指名・報酬委員会	当社の取締役、監査役の指名及び報酬に関し透明性・客観性を確保するための諮問委員会。
環境品質管理委員会	地球環境の保全と事業活動の密接な関わりを認識し、商社として社会に貢献できる活動を行うとともに、経営品質を継続的に改善することにより顧客の満足を高める活動をするための委員会。
情報セキュリティ委員会	当社の情報資産を保護・管理し、情報セキュリティを維持していくための委員会。
企業年金資産運用委員会	当社の企業年金の運用受託機関に対して定期的なモニタリングを行う等、企業年金の適切な運用及び管理を行うための委員会。

<内部統制システム及びリスク管理体制の模式図>

(4)内部監査、監査役監査、会計監査の状況
① 内部監査

2019/05/24 9:22

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

生活産業配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業他
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/05/24 9:22

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額16百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額136,282百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△19百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/05/24 9:22

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/24 9:22

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)		当連結会計年度(自平成30年3月1日至平成31年2月28日)
機械装置及び運搬具売却益	21	百万円	19	百万円
その他固定資産売却益	0	百万円	0	百万円
計	21	百万円	24	百万円

2019/05/24 9:22

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)		当連結会計年度(自平成30年3月1日至平成31年2月28日)
機械装置及び運搬具売却損	1	百万円	5	百万円
その他固定資産除却損	4	百万円	7	百万円
その他固定資産売却損	0	百万円	0	百万円
計	23	百万円	39	百万円

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/05/24 9:22

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当期末においては前払年金費用計上のため、退職給付引当金は計上しておりません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、定額法(期間10年)により発生の翌期から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2019/05/24 9:22

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

2019/05/24 9:22

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/05/24 9:22

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

2019/05/24 9:22

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成30年2月28日)		当連結会計年度(平成31年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	58,885	百万円	61,223	百万円

2019/05/24 9:22

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/05/24 9:22

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

2019/05/24 9:22

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、売却予定資産となったため、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/05/24 9:22

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年2月28日)		当事業年度(平成31年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	143	百万円	148	百万円
たな卸資産	33	百万円	32	百万円
貸倒引当金	1,151	百万円	1,076	百万円
繰延税金負債合計	△32,305	百万円	△28,004	百万円
繰延税金資産の純額	△31,217	百万円	△27,252	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/05/24 9:22

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年2月28日)		当連結会計年度(平成31年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	403	百万円	445	百万円
退職給付に係る負債	481	百万円	528	百万円
たな卸資産	237	百万円	252	百万円
固定資産	630	百万円	636	百万円
投資有価証券	620	百万円	376	百万円
租税特別措置法の諸準備金	△759	百万円	△748	百万円
退職給付に係る資産	△4,990	百万円	△4,619	百万円
その他有価証券評価差額金	△29,318	百万円	△24,699	百万円
繰延税金負債合計	△35,267	百万円	△30,302	百万円
繰延税金資産の純額	△32,743	百万円	△27,962	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/05/24 9:22

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。2019/05/24 9:22

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2019/05/24 9:22

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/05/24 9:22

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1 有価証券

2019/05/24 9:22

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2019/05/24 9:22

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/24 9:22

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
1 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ
時価法
3 たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/24 9:22

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成30年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5) 長期貸付金	146	146	-
資産計	364,135	363,630	△505
(6) 支払手形及び買掛金	100,769	100,769	-

(※1) 長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2019/05/24 9:22

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成30年2月28日)	当連結会計年度末(平成31年2月28日)
純資産の部の合計額	211,153百万円	214,554百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	9,293百万円	9,698百万円
(うち非支配株主持分)	(9,293百万円)	(9,698百万円)

2019/05/24 9:22