セグメント間の内部売上高又は振替高 - 産業資材
連結
- 2013年2月28日
- 3億6600万
- 2014年2月28日 +103.83%
- 7億4600万
- 2015年2月28日 -37.53%
- 4億6600万
- 2016年2月29日 +38.63%
- 6億4600万
- 2017年2月28日 +18.27%
- 7億6400万
- 2018年2月28日 -24.87%
- 5億7400万
- 2019年2月28日 +47.91%
- 8億4900万
- 2020年2月29日 +15.78%
- 9億8300万
- 2021年2月28日 -46.9%
- 5億2200万
- 2022年2月28日 +60.73%
- 8億3900万
- 2023年2月28日 -26.46%
- 6億1700万
- 2024年2月29日 -14.26%
- 5億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。2024/05/23 15:50
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。 - #2 従業員の状況(連結)
- 令和6年2月29日現在2024/05/23 15:50
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 情報・電機 916 (11) 産業資材 1,788 (44) 生活産業 391 (4)
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。 - #3 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/05/23 15:50
銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) トヨタ自動車㈱ 33,098,945 33,098,945 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 61,646 119,851 3,869 6,410 オークマ㈱ 725,762 728,758 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 有 3,977 5,139 2,879 3,468 スズキ㈱ 511,000 511,000 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有 2,444 3,360 ㈱小糸製作所 1,700,874 1,700,874 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有 3,889 3,222 ブラザー工業㈱ 1,260,871 1,261,429 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 有 2,525 3,165 1,952 2,244 いすゞ自動車㈱ 895,686 897,929 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 1,459 1,914 ㈱不二越 485,028 485,028 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 1,908 1,663 762 1,588 ㈱クボタ 693,000 693,000 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 1,424 1,520 1,324 1,347 日本碍子㈱ 569,127 569,127 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 1,028 1,112 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三菱重工業㈱ 87,000 87,000 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 436 1,028 490 645 ㈱IHI 187,500 187,500 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 662 618 422 615 ㈱村上開明堂 123,565 124,381 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 有 335 615 209 - ㈱椿本チエイン 86,600 86,600 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 276 422 新東工業㈱ 364,000 364,000 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 280 421 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 405 349 オーエスジー㈱ 165,990 165,990 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 321 348 前澤化成工業㈱ 206,400 206,400 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有 288 342 243 339 ㈱三井ハイテック 40,000 40,000 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 280 335 226 299 ㈱アイシン 51,500 51,500 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 192 290 104 256 ㈱カネカ 70,000 70,000 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有 239 251 127 236 ㈱FUJI 91,150 91,150 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 187 234 153 205 ㈱小松製作所 46,053 46,053 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 150 200 134 187 アイホン㈱ 63,300 63,300 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有 126 178 ㈱ジェイテクト 120,700 120,700 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 122 168
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) * 143 住友重機械工業㈱ 30,328 30,694 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 97 136 日産自動車㈱ 229,200 229,200 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 無 120 134 * 122 ㈱三菱ケミカルグループ 134,500 134,500 主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化 有(注3) 106 115 エア・ウォーター㈱ * 50,063 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 * 108 * 100 名古屋電機工業㈱ 58,000 58,000 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化 有 93 99 114 95 アネスト岩田㈱ * 67,537 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 * 92
2 「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/05/23 15:50
昭和50年4月 当社入社 平成17年5月 取締役就任 平成21年5月 常務取締役就任、産業資材事業担当、名古屋本店長 平成25年11月 代表取締役(現)、専務取締役就任 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 車載関連やIT関連の堅調な需要が見込まれますが、中国景気の低迷により、家電、OA、産機FA分野は厳しい状況が続くことが予想されます。2024/05/23 15:50
(産業資材)
部材のコスト上昇や中国景気低迷も懸念されますが、環境対応車関連需要や自動化・省人化関連の設備投資需要が見込まれます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 情報・電機セグメントの売上高は3,225億19百万円(前連結会計年度比44.1%増)、営業利益は93億42百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。2024/05/23 15:50
(産業資材)
メカトロ部門は、自動車生産の回復により、部品や関連設備・工具が好調でした。加えて、航空機向け部材の輸入取引が増加しました。