有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	2,918		2,117
貸倒引当金繰入額	△263		△6
減価償却費	1,128		2,473

おおよその割合

2024/06/27 9:57

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a 満期保有目的の債券
評価基準…償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
評価基準…時価基準
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法2024/06/27 9:57

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	2,918	1,746	2,718	1,945
賞与引当金	2,918	2,117	2,918	2,117

2024/06/27 9:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」をご参照ください。なお、有価証券や固定資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等における見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
①満期保有目的の債券
評価基準…償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
評価基準…時価基準
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法2024/06/27 9:57

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

2024/06/27 9:57