有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクや、為替・金利動向などで不透明感が強い状況が継続しましたが、新型コロナウイルス感染症の収束による消費者心理の改善や、底堅い雇用情勢などにより景気が下支えされました。また、欧米を中心に金融政策による金利の高止まり状態が続きましたが、下期以降はインフレ率の低下など景気の過熱感の緩和が見られました。中国においては消費喚起策や財政投融資、金融緩和などの景気浮揚策が発表されましたが、輸出不振や不動産市場低迷の影響を受け、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては一部地域で景気回復が遅れているものの、東南アジア地域を中心に経済活動の正常化が進みました。
国内経済については、政府の感染症対策方針の転換を背景とするインバウンド需要の回復や賃上げへの期待などから、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。
このような環境において、当連結会計年度では、先行きの不透明感などから鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度比では低い水準で推移したことにより、売上高は前連結会計年度比8.9%減の2兆4,319億80百万円に、営業利益は前連結会計年度比22.4%減の497億22百万円となりました。また、戦略的投資先などからの配当収入が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度比24.9%減の482億76百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25.4%減の384億17百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業
前第3四半期連結会計期間に連結子会社化した田中鉄鋼販売㈱や、国内建設分野などでのソリューション機能の強化による業績寄与はあったものの、新設住宅着工戸数の減少などを背景に、鋼材の取扱量が減少しました。また、一部の工事案件における採算の悪化が利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.7%減の1兆2,400億56百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10.0%減の256億17百万円となりました。
プライマリーメタル事業
ステンレス鋼板などのステンレス製品の取扱量が減少したことに加え、各種商材価格が調整局面を迎えたこともあり、減収となりました。また、戦略的投資先などからの配当収入の減少が利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比18.6%減の2,230億52百万円、セグメント利益は前連結会計年度比37.8%減の86億70百万円となりました。
リサイクルメタル事業
ベースメタルの国際価格が前連結会計年度に比べ安値で推移したことに加え、ステンレススクラップを中心に需要減退の影響を受け取扱量も減少しました。また、ヘッジ目的の商品先渡取引の評価益の計上額が前連結会計年度比で縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比20.7%減の1,167億2百万円、セグメント利益は前連結会計年度比81.5%減の11億34百万円となりました。
食品事業
カニ相場が前連結会計年度に比べ安値で推移したことが収益を押し下げましたが、直近では緩やかな回復基調となっています。また鮭や海老、鶏肉を中心に仕入コスト上昇分の価格転嫁も進みました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比4.4%減の1,229億41百万円、セグメント損益は13億31百万円の利益(前連結会計年度は、9億60百万円の損失)となりました。
エネルギー・生活資材事業
PKS(パーム椰子殻)やウッドペレットを中心に取扱量は拡大したものの、石油製品価格が前連結会計年度に比べ安値で推移した影響が大きく、収益・利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比4.0%減の3,465億2百万円、セグメント利益は前連結会計年度比43.3%減の65億63百万円となりました。
海外販売子会社
海外における鉄鋼需要の低迷に伴い、インドネシアや米国の販売子会社を中心に取扱量が減少したことに加え、鉄鋼製品や非鉄金属製品の市況下落の影響から減収となりましたが、戦略的投資先から発生した金融収益の増加などが利益を押し上げました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比24.6%減の3,389億17百万円、セグメント利益は前連結会計年度比7.4%増の78億20百万円となりました。
その他の事業
木材事業では、ウッドショックの影響が一段落したことから、商品価格が低調に推移しましたが、利益率の高い商材の取扱いが増加した結果、減収・増益となりました。一方、機械事業では、ライフ・アミューズメント分野で複数の大型完工物件があったことなどから増収・増益となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比18.3%減の1,192億87百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17.1%増の36億9百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度の総資産は、電子記録債権や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比0.8%増の1兆1,669億86百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの償還を行ったことや、前年度業績を反映した法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末比4.6%減の8,102億20百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比4.1%減の3,654億49百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、0.8倍(0.7倍※)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比15.5%増の3,567億65百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の26.2%(28.3%※)から30.1%(32.2%※)に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の( )内の値は、2024年3月に実施した劣後特約付きタームローン(ハイブリッドローン)500億円について、格付上の資本性(50%)を考慮して算出しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて76億58百万円(9.1%)減少し、764億62百万円となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの償還などにより有利子負債の削減を進めたことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は、前連結会計年度比93.6%減の181億87百万円となりました。これは主に仕入債務が増加したことや未収入金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による収入は、10億14百万円となりました(前連結会計年度は65億39百万円の支出)。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入や、長期貸付金の回収などによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、192億2百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は、前連結会計年度比92.5%減の263億19百万円となりました。これは主に長期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの償還などによるものです。
④ 受注及び販売の実績
a. 受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
b. 販売実績
「①経営成績の状況」及び「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」をご参照ください。なお、有価証券や固定資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等における見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況
売上高は、先行きの不透明感などから鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度比では低い水準で推移したことにより、前連結会計年度比8.9%減の2兆4,319億80百万円となりました。このうち、国内売上高は前連結会計年度比5.3%減の1兆6,515億57百万円、海外売上高は前連結会計年度比15.6%減の7,804億23百万円となりました。
売上原価は、鋼材取扱量減少の影響のほか、商品価格下落の影響もあり、前連結会計年度比9.0%減の2兆3,121億35百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新基幹システム稼働に伴う減価償却費などの増加や、自粛していた営業活動の再開に伴う旅費交通費や交際費等の増加などにより、前連結会計年度比8.8%増の701億22百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金や持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度比22.2%減の135億11百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息や為替差損が減少したことなどにより、前連結会計年度比13.1%減の149億57百万円となりました。
特別利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益があったものの、前連結会計年度に新阪和ビル売却に伴い発生していた固定資産売却益の反動減などにより、前連結会計年度比58.3%減の66億97百万円となりました。また、特別損失は、投資有価証券の減損の影響はあったものの、前連結会計年度に連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.において発生していた過年度の付加価値税の影響が大きく、前連結会計年度比75.2%減の10億85百万円となりました。
法人税等は、課税所得の減少に伴い、前連結会計年度比37.4%減の145億24百万円となりました。
これらの結果、当期純利益は前連結会計年度比25.4%減の393億64百万円となり、その内、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25.4%減の384億17百万円となりました。また、1株当たり当期純利益の金額は前連結会計年度の1,267.44円に対し、944.90円となりました。
③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に影響を与える要因は、「3[事業等のリスク]」に記載のとおりです。
当社の主たる事業である商社事業において影響が大きいものは、商品価格の動向であります。価格のトレンドや国内外の需給動向を確認しながら、売りと仕入のタイミングを図っていきます。特に在庫取引を行う商品については、買う時期と数量を慎重に判断して行います。鉄鋼事業では流通業向け店売り市場が縮小しており、以前ほど大量の在庫を保有することはなくなったため、市況下落による評価損も昨今は限定的ではあるものの、商品価格の変動幅が過去に比べて大きく変動速度も速くなっており、実需以外の要因も影響を及ぼすため、市況動向の見極めが一層重要になっております。
次に、当社グループの取引は掛け売りやユーザンスを与えるものも多く、それらは各取引先に対する厳格な審査・与信管理の下に信用枠を設定しています。取引先の信用状態については、常に各営業担当が確認をしており、会社としても社員の与信管理能力の強化や信用保険・ファクタリング等による債権保全に努めておりますが、不測の倒産等が発生した場合には、売上債権の全額を回収できずに貸倒れとなることもあり、全体の損益が影響を受けることがあります。
海外との取引においては、決済通貨と表示通貨が異なる場合に、表示通貨への換算の際に為替変動の影響を受けます。個別の取引においては、原則として為替予約などにより為替変動による影響を最小限にするように対処しておりますが、決算期末での債権債務の期末レートへの換算替えにおいては、評価損益が発生することがあり、変動幅や速度によっては、全体の損益が影響を受けることがあります。
資本政策に関しては、当社グループは運転資金や投融資資金を金融機関からの借入や社債発行などにより調達しており、金利変動や金融市場の動向、格付などにより、事業の採算や借入コストが影響を受けます。取引仲介における口銭や手数料収入の利率を金利変動に応じて変動させたり、金利スワップ等でコストの増加を抑制するなどの対応をしてはおりますが、金融市場の大きな変動の中では全体の損益が影響を受けることがあります。
そのような事業環境のなか、当社グループは、事業領域の拡大や将来収益の源泉を確保するために、既存の商社事業を土台としながら、バリューチェーンのより広い範囲に積極的な事業投資を展開しております。投資に際しては、専門家によるデューディリジェンスの実施や、投資等審査委員会などによる収益性の検証及びリスクの洗い出し等を行っておりますが、当初予定していた事業計画が大きく下振れした場合や予測が困難であった重要な偶発的事象が発生した場合などには、全体の損益が影響を受けることがあります。特に大規模な開発型案件や資源分野などへの投資については、収益性のボラティリティが高い傾向にあるため、経営会議や取締役会などにおいて定期的なモニタリングを実施しております。
また、当社グループは様々な商品やサービスを取り扱っており、その品質については、仕入先や委託加工先と提携して万全を期していますが、時に品質基準を満たさないもの、不良なものが発生することがありえます。従来、品質に問題があった場合には仕入先や加工先に一義的な保証責任がありましたが、品質欠陥に対する社会的な影響が大きくなっている昨今、商社も品質管理に一層の注意を払うことが必要になっており、その対応によっては保証費用や信用低下などにより全体の損益が影響を受けることがあります。当社では、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングを基に、協力業者も含めた品質管理体制の強化を進めています。
なお、当社グループでは、グループにおける全てのリスクを把握し、当該リスクをコントロールするために適切な対応策を講じるようリスクマネジメント基本方針を定めております。また、リスクマネジメント部は関係部署と連携し、個別リスクごとにリスクを管理し対応策のモニタリングを行うほか、定量的に把握可能なリスクについては定期的にグループ全体のリスク量を把握し、適宜経営会議、社長および取締役会に報告する体制を整えております。
④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2,660億39百万円少ない181億87百万円の収入となりました。これは主に仕入債務が増加したことや未収入金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億14百万円の収入となりました(前連結会計年度は65億39百万円の支出)。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入や、長期貸付金の回収などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて3,255億15百万円少ない263億19百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの償還などによるものです。
(財務政策)
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在において全額未使用となっております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、600億円であります。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン(ハイブリッドローン)であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2024年3月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50%である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
⑤ 中期経営計画の進捗分析
「中期経営計画 2025」で掲げております定量目標について、2024年3月期の実績ならびに進捗状況は以下のとおりです。
※1 ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均株主資本
※2 DOE=年間配当総額÷期首株主資本
※3 Net DER=(有利子負債-現金及び預金)÷期末自己資本
※4 連結鉄鋼取扱重量は、当社および連結子会社における鉄鋼取扱重量の単純合算です。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクや、為替・金利動向などで不透明感が強い状況が継続しましたが、新型コロナウイルス感染症の収束による消費者心理の改善や、底堅い雇用情勢などにより景気が下支えされました。また、欧米を中心に金融政策による金利の高止まり状態が続きましたが、下期以降はインフレ率の低下など景気の過熱感の緩和が見られました。中国においては消費喚起策や財政投融資、金融緩和などの景気浮揚策が発表されましたが、輸出不振や不動産市場低迷の影響を受け、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては一部地域で景気回復が遅れているものの、東南アジア地域を中心に経済活動の正常化が進みました。
国内経済については、政府の感染症対策方針の転換を背景とするインバウンド需要の回復や賃上げへの期待などから、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。
このような環境において、当連結会計年度では、先行きの不透明感などから鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度比では低い水準で推移したことにより、売上高は前連結会計年度比8.9%減の2兆4,319億80百万円に、営業利益は前連結会計年度比22.4%減の497億22百万円となりました。また、戦略的投資先などからの配当収入が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度比24.9%減の482億76百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25.4%減の384億17百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業
前第3四半期連結会計期間に連結子会社化した田中鉄鋼販売㈱や、国内建設分野などでのソリューション機能の強化による業績寄与はあったものの、新設住宅着工戸数の減少などを背景に、鋼材の取扱量が減少しました。また、一部の工事案件における採算の悪化が利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.7%減の1兆2,400億56百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10.0%減の256億17百万円となりました。
プライマリーメタル事業
ステンレス鋼板などのステンレス製品の取扱量が減少したことに加え、各種商材価格が調整局面を迎えたこともあり、減収となりました。また、戦略的投資先などからの配当収入の減少が利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比18.6%減の2,230億52百万円、セグメント利益は前連結会計年度比37.8%減の86億70百万円となりました。
リサイクルメタル事業
ベースメタルの国際価格が前連結会計年度に比べ安値で推移したことに加え、ステンレススクラップを中心に需要減退の影響を受け取扱量も減少しました。また、ヘッジ目的の商品先渡取引の評価益の計上額が前連結会計年度比で縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比20.7%減の1,167億2百万円、セグメント利益は前連結会計年度比81.5%減の11億34百万円となりました。
食品事業
カニ相場が前連結会計年度に比べ安値で推移したことが収益を押し下げましたが、直近では緩やかな回復基調となっています。また鮭や海老、鶏肉を中心に仕入コスト上昇分の価格転嫁も進みました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比4.4%減の1,229億41百万円、セグメント損益は13億31百万円の利益(前連結会計年度は、9億60百万円の損失)となりました。
エネルギー・生活資材事業
PKS(パーム椰子殻)やウッドペレットを中心に取扱量は拡大したものの、石油製品価格が前連結会計年度に比べ安値で推移した影響が大きく、収益・利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比4.0%減の3,465億2百万円、セグメント利益は前連結会計年度比43.3%減の65億63百万円となりました。
海外販売子会社
海外における鉄鋼需要の低迷に伴い、インドネシアや米国の販売子会社を中心に取扱量が減少したことに加え、鉄鋼製品や非鉄金属製品の市況下落の影響から減収となりましたが、戦略的投資先から発生した金融収益の増加などが利益を押し上げました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比24.6%減の3,389億17百万円、セグメント利益は前連結会計年度比7.4%増の78億20百万円となりました。
その他の事業
木材事業では、ウッドショックの影響が一段落したことから、商品価格が低調に推移しましたが、利益率の高い商材の取扱いが増加した結果、減収・増益となりました。一方、機械事業では、ライフ・アミューズメント分野で複数の大型完工物件があったことなどから増収・増益となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比18.3%減の1,192億87百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17.1%増の36億9百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度の総資産は、電子記録債権や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比0.8%増の1兆1,669億86百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの償還を行ったことや、前年度業績を反映した法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末比4.6%減の8,102億20百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比4.1%減の3,654億49百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、0.8倍(0.7倍※)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比15.5%増の3,567億65百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の26.2%(28.3%※)から30.1%(32.2%※)に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の( )内の値は、2024年3月に実施した劣後特約付きタームローン(ハイブリッドローン)500億円について、格付上の資本性(50%)を考慮して算出しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて76億58百万円(9.1%)減少し、764億62百万円となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの償還などにより有利子負債の削減を進めたことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は、前連結会計年度比93.6%減の181億87百万円となりました。これは主に仕入債務が増加したことや未収入金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による収入は、10億14百万円となりました(前連結会計年度は65億39百万円の支出)。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入や、長期貸付金の回収などによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、192億2百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は、前連結会計年度比92.5%減の263億19百万円となりました。これは主に長期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの償還などによるものです。
④ 受注及び販売の実績
a. 受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
b. 販売実績
「①経営成績の状況」及び「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」をご参照ください。なお、有価証券や固定資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等における見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況
売上高は、先行きの不透明感などから鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度比では低い水準で推移したことにより、前連結会計年度比8.9%減の2兆4,319億80百万円となりました。このうち、国内売上高は前連結会計年度比5.3%減の1兆6,515億57百万円、海外売上高は前連結会計年度比15.6%減の7,804億23百万円となりました。
売上原価は、鋼材取扱量減少の影響のほか、商品価格下落の影響もあり、前連結会計年度比9.0%減の2兆3,121億35百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新基幹システム稼働に伴う減価償却費などの増加や、自粛していた営業活動の再開に伴う旅費交通費や交際費等の増加などにより、前連結会計年度比8.8%増の701億22百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金や持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度比22.2%減の135億11百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息や為替差損が減少したことなどにより、前連結会計年度比13.1%減の149億57百万円となりました。
特別利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益があったものの、前連結会計年度に新阪和ビル売却に伴い発生していた固定資産売却益の反動減などにより、前連結会計年度比58.3%減の66億97百万円となりました。また、特別損失は、投資有価証券の減損の影響はあったものの、前連結会計年度に連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.において発生していた過年度の付加価値税の影響が大きく、前連結会計年度比75.2%減の10億85百万円となりました。
法人税等は、課税所得の減少に伴い、前連結会計年度比37.4%減の145億24百万円となりました。
これらの結果、当期純利益は前連結会計年度比25.4%減の393億64百万円となり、その内、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25.4%減の384億17百万円となりました。また、1株当たり当期純利益の金額は前連結会計年度の1,267.44円に対し、944.90円となりました。
③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に影響を与える要因は、「3[事業等のリスク]」に記載のとおりです。
当社の主たる事業である商社事業において影響が大きいものは、商品価格の動向であります。価格のトレンドや国内外の需給動向を確認しながら、売りと仕入のタイミングを図っていきます。特に在庫取引を行う商品については、買う時期と数量を慎重に判断して行います。鉄鋼事業では流通業向け店売り市場が縮小しており、以前ほど大量の在庫を保有することはなくなったため、市況下落による評価損も昨今は限定的ではあるものの、商品価格の変動幅が過去に比べて大きく変動速度も速くなっており、実需以外の要因も影響を及ぼすため、市況動向の見極めが一層重要になっております。
次に、当社グループの取引は掛け売りやユーザンスを与えるものも多く、それらは各取引先に対する厳格な審査・与信管理の下に信用枠を設定しています。取引先の信用状態については、常に各営業担当が確認をしており、会社としても社員の与信管理能力の強化や信用保険・ファクタリング等による債権保全に努めておりますが、不測の倒産等が発生した場合には、売上債権の全額を回収できずに貸倒れとなることもあり、全体の損益が影響を受けることがあります。
海外との取引においては、決済通貨と表示通貨が異なる場合に、表示通貨への換算の際に為替変動の影響を受けます。個別の取引においては、原則として為替予約などにより為替変動による影響を最小限にするように対処しておりますが、決算期末での債権債務の期末レートへの換算替えにおいては、評価損益が発生することがあり、変動幅や速度によっては、全体の損益が影響を受けることがあります。
資本政策に関しては、当社グループは運転資金や投融資資金を金融機関からの借入や社債発行などにより調達しており、金利変動や金融市場の動向、格付などにより、事業の採算や借入コストが影響を受けます。取引仲介における口銭や手数料収入の利率を金利変動に応じて変動させたり、金利スワップ等でコストの増加を抑制するなどの対応をしてはおりますが、金融市場の大きな変動の中では全体の損益が影響を受けることがあります。
そのような事業環境のなか、当社グループは、事業領域の拡大や将来収益の源泉を確保するために、既存の商社事業を土台としながら、バリューチェーンのより広い範囲に積極的な事業投資を展開しております。投資に際しては、専門家によるデューディリジェンスの実施や、投資等審査委員会などによる収益性の検証及びリスクの洗い出し等を行っておりますが、当初予定していた事業計画が大きく下振れした場合や予測が困難であった重要な偶発的事象が発生した場合などには、全体の損益が影響を受けることがあります。特に大規模な開発型案件や資源分野などへの投資については、収益性のボラティリティが高い傾向にあるため、経営会議や取締役会などにおいて定期的なモニタリングを実施しております。
また、当社グループは様々な商品やサービスを取り扱っており、その品質については、仕入先や委託加工先と提携して万全を期していますが、時に品質基準を満たさないもの、不良なものが発生することがありえます。従来、品質に問題があった場合には仕入先や加工先に一義的な保証責任がありましたが、品質欠陥に対する社会的な影響が大きくなっている昨今、商社も品質管理に一層の注意を払うことが必要になっており、その対応によっては保証費用や信用低下などにより全体の損益が影響を受けることがあります。当社では、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングを基に、協力業者も含めた品質管理体制の強化を進めています。
なお、当社グループでは、グループにおける全てのリスクを把握し、当該リスクをコントロールするために適切な対応策を講じるようリスクマネジメント基本方針を定めております。また、リスクマネジメント部は関係部署と連携し、個別リスクごとにリスクを管理し対応策のモニタリングを行うほか、定量的に把握可能なリスクについては定期的にグループ全体のリスク量を把握し、適宜経営会議、社長および取締役会に報告する体制を整えております。
④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2,660億39百万円少ない181億87百万円の収入となりました。これは主に仕入債務が増加したことや未収入金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億14百万円の収入となりました(前連結会計年度は65億39百万円の支出)。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入や、長期貸付金の回収などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて3,255億15百万円少ない263億19百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの償還などによるものです。
(財務政策)
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在において全額未使用となっております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、600億円であります。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン(ハイブリッドローン)であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2024年3月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50%である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
⑤ 中期経営計画の進捗分析
「中期経営計画 2025」で掲げております定量目標について、2024年3月期の実績ならびに進捗状況は以下のとおりです。
| 定量目標 | 2024年3月期実績 | 2026年3月期目標 |
| 経常利益 | 482億円 | 700億円 |
| 先行き不透明感などから、鋼材や非鉄金属などの需要が減少したほか、各種商品価格が前連結会計年度と比較して低い水準で推移しました。加えて、戦略的投資先などからの配当収入の減少や一部の工事案件における採算の悪化などにより、経常利益は前連結会計年度比で減少し、482億円となりました。 | ||
| ROE(株主資本利益率)※1 | 13.4% | 12.0%以上 |
| 売上高、利益ともに過去最高を更新した前連結会計年度に比べ、売上高当期純利益率が低下した一方、政策保有株式の売却や運転資本の減少を背景に財務レバレッジ総資産回転率の改善が図られたことなどから、ROEは目標比1.4pt増の13.4%となりました。 | ||
| DOE(株主資本配当率)※2 | 2.78% | 2.5%下限 |
| 事業活動を通じた利益剰余金の積み上げに加え政策保有株式の売却に伴う追加的な収入を考慮し、増配したことで、下限目標値から0.28pt増の2.78%となりました。 | ||
| Net DER(純負債資本倍率)※3 | 0.82倍 | 1.0倍以下 |
| コマーシャル・ペーパーの償還を行ったことなどにより有利子負債残高が減少したほか、利益剰余金の積み上げにより、前連結会計年度比0.16pt減少の0.82倍となりました。 | ||
| 累計投融資枠 | 156億円 | 800億円 |
| 東日本における「そこか(即納、小口、加工)」の推進拠点である阪和ダイサン㈱の設備増強をはじめ、国内子会社における物流システムの強化に向けた機能拡充を進めました。また、インドネシアのウッドペレット生産者であるPT. BIOMASA JAYA ABADIへの投融資や、HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.におけるアルミ缶リサイクルライン増設など、将来の需要拡大を見据えた仕入元の確保や供給体制の整備を進めました。加えて、新基幹システムの構築を通じた本社機能の充実化を図っております。 | ||
| 連結鉄鋼取扱重量※4 | 1,348万トン | 1,700万トン |
| 国内における取扱重量は、鋼材需要の弱さを背景に、前連結会計年度と比較して4.7%減の867万トンとなりました。また、海外における取扱重量は、中国国内の鋼材需要減退などを背景に、安価な輸入材が東南アジア等の市場へ流入している影響などから、前連結会計年度比12.4%減の481万トンとなりました。その結果、全社合計では、前連結会計年度比7.6%減の1,348万トンとなりました。 | ||
※1 ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均株主資本
※2 DOE=年間配当総額÷期首株主資本
※3 Net DER=(有利子負債-現金及び預金)÷期末自己資本
※4 連結鉄鋼取扱重量は、当社および連結子会社における鉄鋼取扱重量の単純合算です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
