四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、売上高について前年同期比増減率を記載しておりません。詳細については、「第4[経理の状況][注記事項](会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響により一部で経済活動の抑制傾向が続いているものの、各種政策の効果もあり、引き続き持ち直しの動きが見られました。米国や欧州ではワクチン接種の普及などによる活動制限の緩和に伴う個人消費の持ち直しが進んだほか、製造業・非製造業ともに企業収益の改善が進みました。中国では景気の回復基調は継続しているものの、半導体などの供給制約から生産活動が伸び悩んだほか、過剰投資に対する抑制政策や感染症の再拡大に伴う活動制限の強化などが重なり、足もとでは鈍い動きが見られました。その他の新興諸国では緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、防疫・医療体制の弱さから活動制限が継続しており、回復の遅れが目立ちました。
国内経済については、輸出や生産活動を中心に回復傾向が続きましたが、感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が重ねて発出された影響などから、小売りや消費性向は弱い動きとなりました。
このような環境において、当第2四半期連結累計期間では、経済活動が回復傾向にあるなかで鉄鋼事業を中心に取扱数量を伸ばしたほか、鋼材や非鉄金属などの商品価格が上昇基調にあったことも加わり、売上高は9,803億42百万円となりました。利益面では、営業利益はエネルギー・生活資材事業を除く全ての事業セグメントで増益となったことで、前年同期比174.7%増の304億26百万円となりました。また、鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加したことや前期に海外連結子会社などで計上した為替差損が縮小したことなどから、経常利益は前年同期比198.7%増の306億15百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比206.0%増の209億96百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」から、「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に名称変更しております。
また、2021年4月1日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」に含めております。なお、前年同期比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
鉄鋼事業
製造業分野、建築土木分野とも回復傾向が続いており、鋼材需要の増加を背景に取扱数量を伸ばしました。また、鋼材価格は原料価格の上昇や需給のタイト化を反映して上げ基調が続き、紐付き、店売り分野で利幅を拡げました。これらの結果、当事業の売上高は4,479億18百万円、セグメント利益は前年同期比169.7%増の182億13百万円となりました。
プライマリーメタル事業
鉄鋼・非鉄金属メーカーなどで操業の持ち直しが続くなか、ステンレス母材やクロム系・マンガン系合金鉄などの取扱いが増加したほか、電池需要の高まりなどからニッケル価格が上伸するなど各種商品価格が上昇基調にあったこともあり、利幅を拡大しました。これらの結果、当事業の売上高は953億95百万円、セグメント利益は前年同期比62.0%増の35億19百万円となりました。
リサイクルメタル事業
製造業における生産活動の復調を背景にベースメタルの国際価格の上昇が続くなか、銅やアルミニウムの拡販により利幅を確保しました。また、ステンレススクラップなどの供給量が国内外で不足するなか、連結子会社の集荷・在庫機能なども活用し取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は632億23百万円、セグメント利益は32億34百万円(前年同期は、23百万円の損失)となりました。
食品事業
外食産業で営業自粛が続くなか加工品類の取扱いが低調に推移した一方、旺盛な中食・内食需要を背景に量販店向けではサケ類などを中心に取扱数量を増やしたほか、商品価格の上昇局面で利幅を拡げました。また、連結子会社においては、米国子会社で採算の改善が続いたほか、国内子会社では取扱品目の拡大などを通じて収益を伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は582億58百万円、セグメント利益は前年同期比319.1%増の15億45百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業
世界的なエネルギー需要の高まりから原油・石油製品価格が上昇傾向にあるなか、国内市場を中心に安定的に収益を確保したほか、生活資材分野では外出自粛下における日用品や生活雑貨類の需要増により取扱数量を伸ばしました。一方、PKS(パーム椰子殻)については、バイオマス発電所向けなどの販売が堅調に推移したものの、インドネシアにおける輸出関税の引上げなどが利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は1,270億87百万円、セグメント利益は前年同期比0.3%増の30億65百万円に留まりました。
海外販売子会社
東南アジア各国を中心に経済活動の抑制傾向が続いたものの、インドネシア、シンガポールにおいて徳信鋼鉄有限公司の鋼材の取扱いを伸ばし、収益を拡大しました。また、米国の食品事業の採算改善なども利益に貢献しました。これらの結果、売上高は1,634億87百万円、セグメント利益は前年同期比266.8%増の25億64百万円となりました。
その他の事業
木材事業では、住宅メーカー向けなどで販売先や取扱い品目を拡大したほか、米国に端を発する木材価格の高騰に伴い、輸入製材の販売を中心に収益を押し上げました。一方、機械事業では、レジャー施設分野・産業機械分野とも前年同期に比べて完工物件が少なかったことから減収・減益となりました。これらの結果、売上高は534億57百万円、セグメント利益は前年同期比478.7%増の12億1百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の増加に伴う売上債権の増加などにより、前連結会計年度末比19.3%増の9,838億93百万円となりました。
負債は、主に短期借入金や仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末比20.8%増の7,641億55百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比28.0%増の3,862億67百万円となり、当第2四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.5倍(1.3倍※)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末比14.5%増の2,197億38百万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9%(26.0%※)から22.0%(24.6%※)に低下しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の( )内の値は、2019年3月に実施した劣後特約付ローン(ハイブリッドロ
ーン)500億円について、格付上の資本性(50%)を考慮して算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて53億34百万円(10.5%)増加し、562億26百万円となりました。
これは主に運転資金需要が増加したことに伴い、借入などによる資金調達を実施したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による支出は、661億82百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は318億51百万円の収入)。これは主に売上債権や棚卸資産などが増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による支出は、85億49百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は11億45百万円の収入)。これは主に短期貸付金の実行や投資有価証券の取得などを行ったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、747億32百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による収入は、786億44百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は221億91百万円の支出)。これは主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーによる調達が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国や欧州においては引き続き感染症の状況に注意が必要ではありますが、当面は活動制限の緩和に伴う個人消費の回復をけん引役として、持ち直しの動きが続くものと思われます。また、米国におけるテーパリング(資産買い入れ縮小)の開始に伴う金融市場の混乱や新興国への影響などに注意が必要です。中国では活動制限や投資抑制政策の緩和により内需を中心に持ち直しが進むことが期待されますが、一方で政府の脱炭素政策などに端を発する電力不足が今後の生産活動や供給網等へ及ぼす影響が懸念されます。その他の新興諸国では先進国経済にけん引され持ち直しの動きが見られるものの、活動制限が長期化しており、内需を中心に回復の遅れが懸念されます。
国内経済は、緊急事態宣言が全国的に解除されたことによる個人消費やサービス業の持ち直しが期待される一方、世界的な半導体不足やASEAN地域での感染症再拡大により生産活動へ及ぼされる影響が懸念されます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第2四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、500億円であります。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン(ハイブリッドローン)であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年3月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50%である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換するために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しては第9次中期経営計画で掲げておりますように現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。