社債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 100億
- 2009年3月31日 ±0%
- 100億
- 2011年3月31日 ±0%
- 100億
- 2012年3月31日 +100.5%
- 200億5000万
- 2013年3月31日 -0.25%
- 200億
- 2014年3月31日 +50%
- 300億
- 2015年3月31日 ±0%
- 300億
- 2016年3月31日 +0.32%
- 300億9700万
- 2017年3月31日 +33.16%
- 400億7600万
- 2018年3月31日 -0.05%
- 400億5500万
- 2019年3月31日 +24.91%
- 500億3400万
- 2020年3月31日 -20.03%
- 400億1300万
- 2021年3月31日 -25.02%
- 300億
- 2022年3月31日 -33.33%
- 200億
- 2023年3月31日 +50%
- 300億
- 2024年3月31日 +66.67%
- 500億
個別
- 2008年3月31日
- 100億
- 2009年3月31日 ±0%
- 100億
- 2011年3月31日 ±0%
- 100億
- 2012年3月31日 +100%
- 200億
- 2013年3月31日 ±0%
- 200億
- 2014年3月31日 +50%
- 300億
- 2015年3月31日 ±0%
- 300億
- 2016年3月31日 ±0%
- 300億
- 2017年3月31日 +33.33%
- 400億
- 2018年3月31日 ±0%
- 400億
- 2019年3月31日 +25%
- 500億
- 2020年3月31日 -20%
- 400億
- 2021年3月31日 -25%
- 300億
- 2022年3月31日 -33.33%
- 200億
- 2023年3月31日 +50%
- 300億
- 2024年3月31日 +66.67%
- 500億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4) 金利の変動に係るリスク2024/06/27 9:57
当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。このうち変動金利による調達につきましては、一部に金利スワップ等を利用して金利変動のリスクヘッジに努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 株価等の変動に係るリスク - #2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 3 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/27 9:57
売却の理由種類 売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円) 社債 1,778 2,463 △1 計 1,778 2,463 △1
発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものであります。 - #3 監査報酬(連結)
- a.監査公認会計士等に対する報酬の内容2024/06/27 9:57
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である社債発行における監査人からの引受事務幹事証券会社への書簡(コンフォートレター)作成についての報酬及びタイPE.TAX申告のための調査業務に対する報酬等であります。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く) - #4 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2024/06/27 9:57
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在において全額未使用となっております。2024/06/27 9:57
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、600億円であります。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン(ハイブリッドローン)であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2024年3月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50%である250億円を資本と同等に扱っております。 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/06/27 9:57
該当事項はありません。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 支払手形及び買掛金のうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクを有しております。2024/06/27 9:57
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金は、運転資金及び投融資資金の調達を目的としておりますが、金融市場動向などの調達環境の変化による流動性リスクを有しております。また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建ての予定取引にかかる為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引等(通貨スワップ取引を含む。)、借入金の一部について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引、商品相場の価格変動リスクをヘッジすることを目的とした商品先渡及び商品スワップ取引、在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした通貨金利スワップ取引及び為替スワップ取引であり、市場リスクに加え取引先の信用リスクを有しております。