有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
また、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

2024/06/27 9:57

#2 売上原価に関する注記

※2 売上原価には、貿易取引に係る輸出手形割引料及び輸入ユーザンス金利を含んでおります。

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#3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

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#4 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額(前期に計上した簿価切下額の戻入額を相殺した額)は次のとおりであります(△は戻入額)。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上原価	2,685	百万円	127	百万円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、先行きの不透明感などから鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度比では低い水準で推移したことにより、前連結会計年度比8.9%減の2兆4,319億80百万円となりました。このうち、国内売上高は前連結会計年度比5.3%減の1兆6,515億57百万円、海外売上高は前連結会計年度比15.6%減の7,804億23百万円となりました。
売上原価は、鋼材取扱量減少の影響のほか、商品価格下落の影響もあり、前連結会計年度比9.0%減の2兆3,121億35百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新基幹システム稼働に伴う減価償却費などの増加や、自粛していた営業活動の再開に伴う旅費交通費や交際費等の増加などにより、前連結会計年度比8.8%増の701億22百万円となりました。

2024/06/27 9:57

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
また、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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