8078 阪和興業

8078
2024/09/18
時価
2070億円
PER 予
4.59倍
2010年以降
赤字-18.23倍
(2010-2024年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.31-1.21倍
(2010-2024年)
配当 予
4.29%
ROE 予
11.99%
ROA 予
3.65%
資料
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減価償却費 - 食品事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
2900万
2014年3月31日 -27.59%
2100万
2015年3月31日 -23.81%
1600万
2016年3月31日 +87.5%
3000万
2017年3月31日 +36.67%
4100万
2018年3月31日 -19.51%
3300万
2019年3月31日 -9.09%
3000万
2020年3月31日 +270%
1億1100万
2021年3月31日 -20.72%
8800万
2022年3月31日 -15.91%
7400万
2023年3月31日 +45.95%
1億800万
2024年3月31日 +72.22%
1億8600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しており、気候変動への対応は取り組むべき重要な課題であると認識し、「事業がもたらす気候変動への影響」と「気候変動が当社に与える影響」の双方を鑑みた対応が必要であると考えています。事業活動における温室効果ガス(GHG)排出量の削減や、事業を通じたカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、気候変動によるリスクを最小限に抑えるべく積極的に取り組んでまいります。
カーボンニュートラルの実現に向けた戦略としましては、エネルギー事業、リサイクルメタル事業、食品事業、木材事業については「脱炭素社会に移行した場合」「脱炭素社会に移行しなかった場合」のそれぞれの世界観についてリスクと機会を分析しており、それらの対応策を策定しております。詳細は当社のウェブページをご参照ください。
当社の気候変動に関する取組みにつきましては、マテリアリティの一つとして掲げている「カーボンニュートラルの実現」に向け、GHG排出量の中長期的な削減目標を以下のとおり策定しております。 ・2030年度 国内Scope1+2 34%削減(2021年度比) ・2050年度 カーボンニュートラルの実現
2024/06/27 9:57
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
その他(百万円)(注)1合計(百万円)調整額(百万円)(注)2連結財務諸表計上額(百万円)
その他の項目
減価償却費4997,2531147,368
のれんの償却額-193-193
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
2024/06/27 9:57
#3 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額590百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。2024/06/27 9:57
#4 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額△263△6
減価償却費1,1282,473
おおよその割合
2024/06/27 9:57
#5 事業の内容
2024/06/27 9:57
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。
2024/06/27 9:57
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
940637
MINH PHU SEAFOOD CORP.8,000,0008,000,000・同社株式は、主に当社食品事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
892784
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
217*
㈱ゼネラル・オイスター (注1)(注2)112,000112,000・同社株式は、主に当社食品事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。・同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、資本業務提携契約を結んでおります。
206125
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
133102
OUGホールディングス㈱ (注1)(注2)51,20051,200・同社株式は、主に当社食品事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
129127
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
8076
G-FACTORY㈱ (注1)(注2)200,000200,000・同社株式は、主に当社食品事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
6882
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 当事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄について記載しております。
2 前事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄について記載しております。
2024/06/27 9:57
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上原価は、鋼材取扱量減少の影響のほか、商品価格下落の影響もあり、前連結会計年度比9.0%減の2兆3,121億35百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新基幹システム稼働に伴う減価償却費などの増加や、自粛していた営業活動の再開に伴う旅費交通費や交際費等の増加などにより、前連結会計年度比8.8%増の701億22百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金や持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度比22.2%減の135億11百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息や為替差損が減少したことなどにより、前連結会計年度比13.1%減の149億57百万円となりました。
2024/06/27 9:57