有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、鉄鋼を中心に金属原料、非鉄金属、食品、石油・化成品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動を行っております。これらの営業取引及び投融資活動等に必要な資金は、主として銀行借入により調達しておりますが、安定的・機動的な流動性確保のため、資金調達手段の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も行っております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、為替や金利、商品価格の変動によるリスクを軽減するために行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクを有しております。このうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先を中心とした上場株式であり、価格変動リスクを有しております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
長期貸付金は、主に取引先に対するもので、信用リスクを有しております。
支払手形及び買掛金のうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクを有しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金は、運転資金及び投融資資金の調達を目的としておりますが、金融市場動向などの調達環境の変化による流動性リスクを有しております。また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務にかかる為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引(通貨スワップ取引を含む。)、借入金の一部について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引、商品相場の価格変動リスクをヘッジすることを目的とした商品先渡及び商品スワップ取引であり、市場リスクに加え取引先の信用リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び電子記録債権、並びに長期貸付金の信用リスクに関しては、「与信管理規程」に従い、取引先ごとに与信限度額設定及び残高管理を行っており、定期的にその信用状況をモニタリングしております。また、受取手形、売掛金及び電子記録債権、支払手形及び買掛金の為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクは、主に取引先を中心とした上場株式であり、定期的に把握された時価を取締役会へ報告しております。また、為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。
なお、事業投資等については、「新規事業及び投融資に係る審査・承認規程」に従い、所定の手続きを経た上で実行の是非を決定しており、実行後も発行体の財務状態や取引状況等を継続的に把握し、保有方針を見直しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グループの資金需要見通しに応じた資金調達計画を作成し、金融市場動向なども勘案して、資金調達手段の多様化を図り手元流動性の確保に努めております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのあるものについては、デリバティブ取引などを利用してリスクの軽減に努めております。
通貨関連及び商品関連の各デリバティブ取引の実行及び管理は、「営業部門業務規程」等に従い、部門毎に統轄役員の承認を受けて実施しております。また、「職務権限規程」及びその細則において、取引権限及び取引限度額等が明示されております。
なお、借入金等に伴う金利関連のデリバティブ取引については、財務統轄役員の承認を受けて実施しております。
また、デリバティブ取引先の信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
商品関連のデリバティブ取引の契約残高については、デリバティブ取引を行う部門が各部門の統轄役員及び監査部に報告するとともに、業務管理室が契約先からの残高確認書と照合を行い、統轄役員及び監査部に報告しております。また、経理部が契約先に対して直接残高確認を行っており、監査部が必要に応じ取引内容の調査を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	27,115	27,115	―
(2) 受取手形及び売掛金	260,151
貸倒引当金 (※1)	△242
	259,909	259,909	―
(3) 電子記録債権	16,141
貸倒引当金 (※1)	△17
	16,123	16,123	―
(4) 投資有価証券
① 関連会社株式	2,894	825	△2,068
② その他有価証券	31,669	31,669	―
(5) 長期貸付金	12,383
貸倒引当金 (※1)	△12
	12,371	12,371	―
資産計	350,083	348,015	△2,068
(1) 支払手形及び買掛金	149,857	149,857	―
(2) 短期借入金	56,412	56,412	―
(3) 1年内償還予定の社債	10,039	10,050	△11
(4) 社債	30,097	30,405	△308
(5) 長期借入金(1年内返済予定含む。)	139,743	139,899	△156
負債計	386,149	386,625	△475
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	2,123	2,123	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(486)	(1,328)	△842
デリバティブ取引計	1,637	795	△842

(※1) 一般貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、主として金利の見直しが行われる変動金利型であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内償還予定の社債、並びに(4) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものについては、日本証券業協会が提示する価格を使用し、市場価格のないものについては、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利型の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には1年内返済予定の借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式	10,714
計	10,714
(2) その他有価証券
① 非上場株式	2,807
② 非上場外国株式	8,160
③ 非上場外国転換社債	2,416
④ 投資事業有限責任組合への出資	7
計	13,393

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について643百万円、その他有価証券について673百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	27,115	―	―	―
受取手形及び売掛金	260,151	―	―	―
電子記録債権	16,141	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (非上場外国転換社債等)	―	2,424	―	―
長期貸付金	―	8,413	3,120	4
計	303,408	10,838	3,120	4

長期貸付金845百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	56,412	―	―	―	―	―
社債	10,039	21	10,021	10,021	10,021	13
長期借入金	10,322	38,176	43,814	27,024	11,279	9,125
計	76,773	38,197	53,835	37,045	21,300	9,139

当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	28,465	28,465	―
(2) 受取手形及び売掛金	307,853
貸倒引当金 (※1)	△267
	307,586	307,586	―
(3) 電子記録債権	30,742
貸倒引当金 (※1)	△29
	30,712	30,712	―
(4)有価証券及び投資有価証券
① 関連会社株式	2,671	1,051	△1,619
② その他有価証券	38,621	38,621	―
(5) 長期貸付金	10,842
貸倒引当金 (※1)	△10
	10,831	10,831	―
資産計	418,888	417,268	△1,619
(1) 支払手形及び買掛金	191,989	191,989	―
(2) 短期借入金	68,882	68,882	―
(3) コマーシャル・ペーパー	5,000	5,000	―
(4) 1年内償還予定の社債	21	21	―
(5) 社債	40,076	40,264	△188
(6) 長期借入金(1年内返済予定含む。)	144,612	144,702	△90
負債計	450,582	450,860	△278
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(※3)10,444	(※3)10,444	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(49)	(640)	△591
デリバティブ取引計	10,395	9,803	△591

(※1) 一般貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※3) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引11,188百万円が含まれております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、主として金利の見直しが行われる変動金利型であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内償還予定の社債、並びに(5) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものについては、日本証券業協会が提示する価格を使用し、市場価格のないものについては、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利型の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には1年内返済予定の借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式	11,066
計	11,066
(2) その他有価証券
① 非上場株式	4,190
② 非上場外国株式	14,049
③ 非上場外国転換社債	2,406
④ 投資事業有限責任組合への出資	5
計	20,651

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について757百万円、その他有価証券について57百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	28,465	―	―	―
受取手形及び売掛金	307,853	―	―	―
電子記録債権	30,742	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (非上場外国転換社債等)	486	1,924	―	―
長期貸付金	―	8,559	1,438	2
計	367,548	10,484	1,438	2

長期貸付金841百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注4) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	68,882	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	5,000	―	―	―	―	―
社債	21	10,021	10,021	10,021	10,013	―
長期借入金	38,380	43,858	27,089	11,279	9,939	14,066
計	112,283	53,879	37,110	21,300	19,952	14,066