為替換算調整勘定（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -6億8800万
- 2012年3月31日
- -2億3200万
- 2013年3月31日
- 15億
- 2014年3月31日 +51.6%
- 22億7400万
- 2015年3月31日 -4.35%
- 21億7500万
- 2016年3月31日
- -6億7500万
- 2017年3月31日 -7.11%
- -7億2300万
- 2018年3月31日
- 3億1600万
- 2019年3月31日
- -7億9900万
- 2020年3月31日
- 2億8700万
- 2021年3月31日
- -22億1100万
- 2022年3月31日
- 41億900万
- 2023年3月31日 +96.57%
- 80億7700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※7 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/26 10:06
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 繰延ヘッジ損益 △1,373 1,674 為替換算調整勘定 当期発生額 4,109 8,100 税効果額 - 23 為替換算調整勘定 4,109 8,077 退職給付に係る調整額 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2023/06/26 10:06
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債は、上述の事象に関連し、短期借入金や商品先渡負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比42.4%減の8,489億40百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比47.3%減の3,809億82百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、1.0倍(0.8倍※)となりました。2023/06/26 10:06
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比28.4%増の3,088億7百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の13.8%(15.3%※)から26.2%(28.3%※)に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の( )内の値は、2019年3月に実施した劣後特約付ローン(ハイブリッドロー