国内経済については、政府の感染症対策方針の転換を背景に、インバウンド需要の回復など、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られましたが、製造業においては海外経済の減速などから景況感が下押しされる結果となりました。
このような環境において、当第1四半期連結累計期間では、先行きの不透明感から鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前年同期比では低い水準で推移したことにより、売上高は前年同期比8.5%減少の6,087億42百万円となりました。利益面では、食品事業を除く全ての事業セグメントで減益となり、営業利益は前年同期比32.6%減の162億77百万円となりました。また、戦略的投資先等からの配当収入が減少したことや前期に差益であった為替差損益が差損に転じたこと、プライマリーメタル事業を中心に持分法による投資利益が減少したことなどから、経常利益は前年同期比52.0%減の160億12百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51.9%減の114億92百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
2023/08/08 13:05