為替差損
連結
- 2013年3月31日
- 12億3900万
- 2015年3月31日 +132.61%
- 28億8200万
- 2016年3月31日 -63.95%
- 10億3900万
- 2017年3月31日 -72.67%
- 2億8400万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 33億3100万
- 2020年3月31日 -24.5%
- 25億1500万
- 2021年3月31日 -58.13%
- 10億5300万
- 2022年3月31日 +75.5%
- 18億4800万
- 2023年3月31日 -63.15%
- 6億8100万
- 2024年3月31日 -18.5%
- 5億5500万
個別
- 2013年3月31日
- 13億300万
- 2015年3月31日 +123.1%
- 29億700万
- 2016年3月31日 -89.58%
- 3億300万
- 2017年3月31日 -86.8%
- 4000万
- 2018年3月31日 +550%
- 2億6000万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 30億300万
- 2020年3月31日 -5.46%
- 28億3900万
- 2021年3月31日 -75.8%
- 6億8700万
- 2022年3月31日 +150.07%
- 17億1800万
- 2023年3月31日 -43.31%
- 9億7400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内経済については、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しの動きが見られましたが、製造業においては資源価格高騰や円安の進行による原材料コスト増、中国の都市封鎖の影響からくるサプライチェーンの混乱などから景況感が下押しされる結果となりました。2023/06/26 10:06
このような環境において、当連結会計年度では、経済活動が引き続き回復傾向にあるなかで資源高を背景に鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度に比べて高い水準で推移したことに加え、海外販売子会社の業績拡大が寄与し、売上高は前連結会計年度比23.3%増の2兆6,682億28百万円となりました。利益面では、営業利益はプライマリーメタル事業やエネルギー・生活資材事業の増益などにより、前連結会計年度比2.8%増の641億5百万円となりました。また、戦略的投資先等からの配当収入が増加したことやプライマリーメタル事業などの持分法による投資利益が増加したこと、為替差損が縮小したことなどから、経常利益は前連結会計年度比2.5%増の642億72百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益などを計上したことも加わり、前連結会計年度比18.1%増の515億5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。