短期貸付金の純増減額(△は増加)、持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業、法人税等の支払額他1件
2008年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -2億4700万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -78億6800万
- 未払法人税等
- 48億1300万
2009年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- 1億1700万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -91億6400万
- 未払法人税等
- 1億8900万
2010年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -12億9600万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -16億4700万
- 未払法人税等
- 2億3300万
2011年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -15億2500万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 未払法人税等
- 4億4200万
2012年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -6億3100万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 未払法人税等
- 16億6600万
2013年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -5億6600万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 未払法人税等
- 29億7100万
2014年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- 5億5400万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 未払法人税等
- 35億4100万
2015年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -4億1100万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 未払法人税等
- 12億3100万
2016年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -4億3000万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 未払法人税等
- 3億2600万
2017年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -148億2900万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 未払法人税等
- 67億5200万
2018年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- 116億6500万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 未払法人税等
- 50億5000万
2019年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -44億3500万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 未払法人税等
- 34億8600万
2020年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -35億1600万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- 5億4100万
- 法人税等の支払額
- -
- 未払法人税等
- 24億6600万
2021年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- 11億7100万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- 5億8500万
- 法人税等の支払額
- -
- 未払法人税等
- 69億8500万
2022年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -117億3000万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- 6億7400万
- 法人税等の支払額
- -
- 未払法人税等
- 160億9800万
2023年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- 23億1800万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- 9億4200万
- 法人税等の支払額
- -
- 未払法人税等
- 148億2200万
2024年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -7億7500万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 未払法人税等
- 26億200万