8078 阪和興業

時価

2726億円

PER 予

6.09倍

2010年以降

赤字-18.23倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.31-1.21倍
（2010-2024年）

3.26%

ROE 予

12.24%

ROA 予

3.68%

短期貸付金の純増減額（△は増加）、持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業、法人税等の支払額他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	短期貸付金の純増減額（△は増加）		持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業		法人税等の支払額		関係会社出資金
2008/03	-2.47億		-		-78.7億		30.9億
2009/03	1.17億	黒転	-		-91.6億	赤拡	31.2億	+1.1%
2010/03	-13億	赤転	-		-16.5億	赤縮	33.1億	+6%
2011/03	-15.3億	赤拡	-		-		31.1億	-6%
2012/03	-6.31億	赤縮	-		-		37.7億	+21.4%
2013/03	-5.66億	赤縮	-		-		50.3億	+33.5%
2014/03	5.54億	黒転	-		-		50.8億	+1%
2015/03	-4.11億	赤転	-		-		53.3億	+4.9%
2016/03	-4.3億	赤拡	-		-		36.4億	-31.8%
2017/03	-148億	赤拡	-		-		36.5億	+0.4%
2018/03	117億	黒転	-		-		45.3億	+24%
2019/03	-44.4億	赤転	-		-		43.6億	-3.6%
2020/03	-35.2億	赤縮	541百万		-		48.3億	+10.8%
2021/03	11.7億	黒転	585百万	+8.1%	-		50.9億	+5.4%
2022/03	-117億	赤転	674百万	+15.2%	-		51億	+0%
2023/03	23.2億	黒転	942百万	+39.8%	-		52.4億	+2.9%
2024/03	-7.75億	赤転	-		-		-

2008年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -2億4700万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -78億6800万
関係会社出資金: 30億8600万

2009年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 1億1700万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -91億6400万
関係会社出資金: 31億1900万

2010年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -12億9600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -16億4700万
関係会社出資金: 33億600万

2011年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -15億2500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
関係会社出資金: 31億700万

2012年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -6億3100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
関係会社出資金: 37億7100万

2013年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -5億6600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
関係会社出資金: 50億3400万

2014年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 5億5400万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
関係会社出資金: 50億8400万

2015年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -4億1100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
関係会社出資金: 53億3200万

2016年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -4億3000万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
関係会社出資金: 36億3500万

2017年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -148億2900万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
関係会社出資金: 36億4800万

2018年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 116億6500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
関係会社出資金: 45億2500万

2019年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -44億3500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
関係会社出資金: 43億6200万

2020年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -35億1600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 5億4100万
法人税等の支払額: -
関係会社出資金: 48億3100万

2021年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 11億7100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 5億8500万
法人税等の支払額: -
関係会社出資金: 50億9400万

2022年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -117億3000万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 6億7400万
法人税等の支払額: -
関係会社出資金: 50億9600万

2023年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 23億1800万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 9億4200万
法人税等の支払額: -
関係会社出資金: 52億4300万

2024年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -7億7500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
関係会社出資金: -