短期貸付金の純増減額（△は増加）、持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業、法人税等の支払額他1件
2007年3月
2008年3月
- 短期貸付金の純増減額（△は増加）
- -2億4700万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -78億6800万
- 利益準備金
- 11億5800万
2009年3月
- 短期貸付金の純増減額（△は増加）
- 1億1700万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -91億6400万
- 利益準備金
- 14億1200万
2010年3月
- 短期貸付金の純増減額（△は増加）
- -12億9600万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -16億4700万
- 利益準備金
- 16億6300万
2011年3月
- 短期貸付金の純増減額（△は増加）
- -15億2500万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 利益準備金
- 19億1200万
2012年3月
- 短期貸付金の純増減額（△は増加）
- -6億3100万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 利益準備金
- 21億6100万
2013年3月
- 短期貸付金の純増減額（△は増加）
- -5億6600万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 利益準備金
- 23億6800万
2014年3月
- 短期貸付金の純増減額（△は増加）
- 5億5400万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 利益準備金
- 26億5800万
2015年3月
- 短期貸付金の純増減額（△は増加）
- -4億1100万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 利益準備金
- 29億3800万
2016年3月
- 短期貸付金の純増減額（△は増加）
- -4億3000万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 利益準備金
- 32億5900万
2017年3月
- 短期貸付金の純増減額（△は増加）
- -148億2900万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 利益準備金
- 36億4900万
2018年3月
- 短期貸付金の純増減額（△は増加）
- 116億6500万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 利益準備金
- 40億5500万
2019年3月
- 短期貸付金の純増減額（△は増加）
- -44億3500万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 利益準備金
- 46億6500万
2020年3月
- 短期貸付金の純増減額（△は増加）
- -35億1600万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- 5億4100万
- 法人税等の支払額
- -
- 利益準備金
- 52億7500万
2021年3月
- 短期貸付金の純増減額（△は増加）
- 11億7100万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- 5億8500万
- 法人税等の支払額
- -
- 利益準備金
- 54億9800万
2022年3月
- 短期貸付金の純増減額（△は増加）
- -117億3000万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- 6億7400万
- 法人税等の支払額
- -
- 利益準備金
- 58億2300万
2023年3月
- 短期貸付金の純増減額（△は増加）
- 23億1800万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- 9億4200万
- 法人税等の支払額
- -
- 利益準備金
- 62億3000万