8078 阪和興業

時価

2599億円

PER 予

5.81倍

2010年以降

赤字-18.23倍
（2010-2024年）

0.94倍

2010年以降

0.31-1.21倍
（2010-2024年）

3.42%

ROE 予

16.16%

ROA 予

4.32%

短期貸付金の純増減額（△は増加）、持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業、法人税等の支払額他4件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	短期貸付金の純増減額（△は増加）	持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業	法人税等の支払額	過年度付加価値税等	繰越利益剰余金	土地再評価差額金の取崩	剰余金の配当
2007/03	-	-	-	-	365億	-	-
2008/03	-2.47億	-	-78.7億	-	461億 +26.3%	-	-30.2億
2009/03	1.17億黒転	-	-91.6億赤拡	-	489億 +6.3%	163百万	-27.9億赤縮
2010/03	-13億赤転	-	-16.5億赤縮	-	579億 +18.3%	2百万 -98.8%	-27.6億赤縮
2011/03	-15.3億赤拡	-	-	-	607億 +4.8%	-	-27.4億赤縮
2012/03	-6.31億赤縮	-	-	-	617億 +1.6%	-	-27.4億赤縮
2013/03	-5.66億赤縮	-	-	-	637億 +3.3%	-	-22.8億赤縮
2014/03	5.54億黒転	-	-	-	686億 +7.7%	-	-
2015/03	-4.11億赤転	-	-	-	729億 +6.2%	-	-
2016/03	-4.3億赤拡	-	-	-	931億 +27.8%	-	-
2017/03	-148億赤拡	-	-	-	1046億 +12.3%	-	-
2018/03	117億黒転	-	-	-	1147億 +9.7%	-	-
2019/03	-44.4億赤転	-	-	-	1194億 +4.1%	-	-
2020/03	-35.2億赤縮	5.41億	-	-	927億 -22.3%	-	-
2021/03	11.7億黒転	5.85億 +8.1%	-	-	1064億 +14.7%	-	-
2022/03	-117億赤転	6.74億 +15.2%	-	-	1348億 +26.8%	-	-
2023/03	23.2億黒転	9.42億 +39.8%	-	43.8億	1703億 +26.3%	-	-
2024/03	-7.75億赤転	10.6億 +12.4%	-	-	1890億 +10.9%	-	-

2007年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 364億5500万
土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -

2008年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -2億4700万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -78億6800万
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 460億5400万
土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -30億2200万

2009年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 1億1700万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -91億6400万
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 489億4000万
土地再評価差額金の取崩: 1億6300万
剰余金の配当: -27億8900万

2010年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -12億9600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -16億4700万
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 579億1800万
土地再評価差額金の取崩: 200万
剰余金の配当: -27億6200万

2011年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -15億2500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 607億2700万
土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -27億3600万

2012年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -6億3100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 616億8200万
土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -27億3500万

2013年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -5億6600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 637億1700万
土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -22億7900万

2014年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 5億5400万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 686億4300万
土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -

2015年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -4億1100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 728億9500万
土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -

2016年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -4億3000万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 931億4000万
土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -

2017年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -148億2900万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1045億5100万
土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -

2018年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 116億6500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1146億7300万
土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -

2019年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -44億3500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1193億6400万
土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -

2020年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -35億1600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 5億4100万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 927億1000万
土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -

2021年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 11億7100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 5億8500万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1063億5300万
土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -

2022年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -117億3000万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 6億7400万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1348億3200万
土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -

2023年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 23億1800万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 9億4200万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: 43億7500万
繰越利益剰余金: 1703億2000万
土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -

2024年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -7億7500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 10億5900万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1889億5900万
土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -