- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しており、気候変動への対応は取り組むべき重要な課題であると認識し、「事業がもたらす気候変動への影響」と「気候変動が当社に与える影響」の双方を鑑みた対応が必要であると考えています。事業活動における温室効果ガス(GHG)排出量の削減や、事業を通じたカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、気候変動によるリスクを最小限に抑えるべく積極的に取り組んでまいります。
カーボンニュートラルの実現に向けた戦略としましては、エネルギー事業、リサイクルメタル事業、食品事業、木材事業については「脱炭素社会に移行した場合」「脱炭素社会に移行しなかった場合」のそれぞれの世界観についてリスクと機会を分析しており、それらの対応策を策定しております。詳細は当社のウェブページをご参照ください。
当社の気候変動に関する取組みにつきましては、マテリアリティの一つとして掲げている「カーボンニュートラルの実現」に向け、GHG排出量の中長期的な削減目標を以下のとおり策定しております。 ・2030年度 国内Scope1+2 34%削減(2021年度比) ・2050年度 カーボンニュートラルの実現
2024/06/27 9:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 当社グループにおけるサービスの内容は、( )で示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 9:57- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
HANWA ITALIA S.R.L.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。2024/06/27 9:57 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/27 9:57- #5 事業の内容
- 2024/06/27 9:57
- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/27 9:57- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。2024/06/27 9:57 - #8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。
2024/06/27 9:57- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/27 9:57- #10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
940 | 637 |
MINH PHU SEAFOOD CORP. | 8,000,000 | 8,000,000 | ・同社株式は、主に当社食品事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
892 | 784 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
217 | * |
㈱ゼネラル・オイスター (注1)(注2) | 112,000 | 112,000 | ・同社株式は、主に当社食品事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。・同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、資本業務提携契約を結んでおります。 | 無 |
206 | 125 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
133 | 102 |
OUGホールディングス㈱ (注1)(注2) | 51,200 | 51,200 | ・同社株式は、主に当社食品事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
129 | 127 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
80 | 76 |
G-FACTORY㈱ (注1)(注2) | 200,000 | 200,000 | ・同社株式は、主に当社食品事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
68 | 82 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 当事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄について記載しております。
2 前事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄について記載しております。
2024/06/27 9:57- #11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役の佐藤千佳氏は、当社の取引先である日本電気㈱の業務執行者を2024年3月まで務めておりましたが、当社と日本電気㈱との取引額は当社の年間連結売上高の0.1%未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役の髙橋秀行氏は、当社の取引先である㈱みずほ銀行の業務執行者を2014年6月まで務めておりましたが、退任後既に約10年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
2024/06/27 9:57- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率(Net DER)などを経営上の重要な管理指標としております。
2025年3月期の通期業績目標は、売上高は2兆8,000億円、営業利益は610億円、経常利益は600億円、親会社株主に帰属する当期純利益は430億円としております。
また、当社グループでは、2023年度から2025年度までの3か年にわたる「中期経営計画 2025」を推進しております。
2024/06/27 9:57- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内経済については、政府の感染症対策方針の転換を背景とするインバウンド需要の回復や賃上げへの期待などから、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。
このような環境において、当連結会計年度では、先行きの不透明感などから鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度比では低い水準で推移したことにより、売上高は前連結会計年度比8.9%減の2兆4,319億80百万円に、営業利益は前連結会計年度比22.4%減の497億22百万円となりました。また、戦略的投資先などからの配当収入が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度比24.9%減の482億76百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25.4%減の384億17百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2024/06/27 9:57- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/27 9:57- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
売上高 | 223,972 | 百万円 | 221,030 | 百万円 |
仕入高 | 121,585 | | 93,485 | |
2024/06/27 9:57- #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
|
売上高 | 288,272 | 338,387 |
税引前当期純利益 | 15,053 | 12,692 |
2024/06/27 9:57- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる
2024/06/27 9:57