- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2024/06/27 9:57- #2 事業の内容
- 2024/06/27 9:57
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。2024/06/27 9:57 - #4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。
2024/06/27 9:57- #5 役員報酬(連結)
④ 役員の業績連動報酬に係る指標
当事業年度における業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、当期連結損益及び包括利益計算書における経常利益の額を指標として算定しており、当該金額が130億円未満の場合は業績連動給与を支払わないルールとしております。当事業年度における当該指標値の実績は、482億76百万円の利益であります。
⑤ 提出会社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限について
2024/06/27 9:57- #6 従業員の状況(連結)
(2024年3月31日現在)
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業 | 238 | [15] |
海外販売子会社 | 590 | [8] |
そ の 他 | 232 | [215] |
(注) 1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
2024/06/27 9:57- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率(Net DER)などを経営上の重要な管理指標としております。
2025年3月期の通期業績目標は、売上高は2兆8,000億円、営業利益は610億円、経常利益は600億円、親会社株主に帰属する当期純利益は430億円としております。
また、当社グループでは、2023年度から2025年度までの3か年にわたる「中期経営計画 2025」を推進しております。
2024/06/27 9:57- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内経済については、政府の感染症対策方針の転換を背景とするインバウンド需要の回復や賃上げへの期待などから、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。
このような環境において、当連結会計年度では、先行きの不透明感などから鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度比では低い水準で推移したことにより、売上高は前連結会計年度比8.9%減の2兆4,319億80百万円に、営業利益は前連結会計年度比22.4%減の497億22百万円となりました。また、戦略的投資先などからの配当収入が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度比24.9%減の482億76百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25.4%減の384億17百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2024/06/27 9:57- #9 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は12,380百万円(無形固定資産を含む。)であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。
鉄鋼、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材及び海外販売子会社の各事業では、既存設備の維持・更新を中心としてそれぞれ7,660百万円、90百万円、623百万円、139百万円、580百万円及び1,813百万円の設備投資となりました。
その他の事業では、㈱ハローズにおけるアミューズメント施設の設備更新などにより、976百万円の設備投資となりました。
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