前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 55億8200万
- 2010年3月31日 +18.31%
- 66億400万
- 2011年3月31日 -2.89%
- 64億1300万
- 2012年3月31日 -3.99%
- 61億5700万
- 2013年3月31日 -13.55%
- 53億2300万
- 2014年3月31日 -14.75%
- 45億3800万
- 2015年3月31日 +41.76%
- 64億3300万
- 2016年3月31日 -12.02%
- 56億6000万
- 2017年3月31日 -16.54%
- 47億2400万
- 2018年3月31日 -19.6%
- 37億9800万
- 2019年3月31日 -23.75%
- 28億9600万
- 2020年3月31日 -9.94%
- 26億800万
- 2021年3月31日 -19.13%
- 21億900万
- 2022年3月31日 -21.95%
- 16億4600万
- 2023年3月31日 -41.13%
- 9億6900万
- 2024年3月31日 -57.79%
- 4億900万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2024/06/27 9:57
なお、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、「前払年金費用」として固定資産に計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。