前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 55億8200万
- 2010年3月31日 +18.31%
- 66億400万
- 2011年3月31日 -2.89%
- 64億1300万
- 2012年3月31日 -3.99%
- 61億5700万
- 2013年3月31日 -13.55%
- 53億2300万
- 2014年3月31日 -14.75%
- 45億3800万
- 2015年3月31日 +41.76%
- 64億3300万
- 2016年3月31日 -12.02%
- 56億6000万
- 2017年3月31日 -16.54%
- 47億2400万
- 2018年3月31日 -19.6%
- 37億9800万
- 2019年3月31日 -23.75%
- 28億9600万
- 2020年3月31日 -9.94%
- 26億800万
- 2021年3月31日 -19.13%
- 21億900万
- 2022年3月31日 -21.95%
- 16億4600万
- 2023年3月31日 -41.13%
- 9億6900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 土地再評価差額金 1,524 871 前払年金費用 504 296 その他 929 1,209
前事業年度(2022年3月31日) - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2023/06/26 10:06
なお、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、「前払年金費用」として固定資産に計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。