有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社 出資金評価損否認額	11,459	百万円	13,379	百万円
連結子会社との合併に伴う 将来減算一時差異	2,731		2,731
土地買戻損失否認額	1,293		1,293
減損損失否認額	901		901
賞与引当金	848		893
未払事業税	614		705
投資有価証券及び出資金 評価損否認額	1,050		624
土地再評価差額金	80		-
その他	3,664		3,661
繰延税金資産小計	22,644		24,192
評価性引当額	△18,402		△20,015
繰延税金資産合計	4,242		4,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,120		10,264
土地再評価差額金	1,524		871
前払年金費用	504		296
その他	929		1,209
繰延税金負債合計	10,079		12,642
繰延税金負債の純額	5,837		8,465

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。