有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社 出資金評価損否認額	14,004	百万円	14,377	百万円
連結子会社との合併に伴う 将来減算一時差異	2,731		2,812
土地買戻損失否認額	1,293		1,331
賞与引当金	648		1,161
減損損失否認額	904		928
投資有価証券及び出資金 評価損否認額	723		629
その他	3,861		4,216
繰延税金資産小計	24,167		25,456
評価性引当額	△21,400		△21,901
繰延税金資産合計	2,766		3,555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,810		9,273
土地再評価差額金	867		893
その他	988		943
繰延税金負債合計	13,666		11,110
繰延税金負債の純額	10,900		7,555

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-		0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-		△1.3
住民税均等割等	-		0.1
評価性引当額の増減	-		△0.3
法人税額の特別控除	-		△1.3
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.1

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。