有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社との合併に伴う 将来減算一時差異	13,164百万円	11,943百万円
減損損失否認額	2,147	1,955
土地買戻損失否認額	1,506	1,366
関係会社株式評価損否認額	792	806
賞与引当金	687	563
土地再評価差額金	1,459	238
その他	2,846	3,152
繰延税金資産小計	22,604	20,026
評価性引当額	△19,646	△16,900
繰延税金資産合計	2,957	3,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,917	5,289
前払年金費用	1,617	2,095
土地再評価差額金	2,285	1,921
その他	582	2,313
繰延税金負債合計	8,403	11,619
繰延税金負債の純額	5,445	8,493

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,094百万円	576百万円
固定資産-繰延税金資産	―	―
流動負債-繰延税金負債	―	―
固定負債-繰延税金負債	4,253	7,148
再評価に係る 繰延税金負債	2,285	1,921

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	2.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△2.4
住民税均等割	―	0.3
法人税額の特別控除	―	△0.6
土地再評価差額金取崩	―	△10.6
その他	―	0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	25.3

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。