有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社 出資金評価損否認額	2,862	百万円	2,995	百万円
連結子会社との合併に伴う 将来減算一時差異	2,731		2,731
土地買戻損失否認額	1,293		1,293
減損損失否認額	795		795
賞与引当金	569		588
投資有価証券及び出資金 評価損否認額	546		537
土地再評価差額金	225		225
その他	2,716		2,099
繰延税金資産小計	11,742		11,268
評価性引当額	△8,878		△8,900
繰延税金資産合計	2,864		2,367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,593		6,128
土地再評価差額金	1,634		1,633
前払年金費用	1,450		1,162
その他	1,318		469
繰延税金負債合計	9,996		9,394
繰延税金負債の純額	7,132		7,027

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,480	百万円	1,402	百万円
固定資産-繰延税金資産	―		―
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	6,978		6,796
再評価に係る 繰延税金負債	1,634		1,633

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2		―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.3		―
住民税均等割	0.2		―
法人税額の特別控除	△0.7		―
評価性引当金の増減額	△5.1		―
その他	0.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。