有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社 出資金評価損否認額	2,608	百万円	2,862	百万円
連結子会社との合併に伴う 将来減算一時差異	3,764		2,731
土地買戻損失否認額	1,293		1,293
減損損失否認額	877		795
賞与引当金	548		569
投資有価証券及び出資金 評価損否認額	545		546
土地再評価差額金	225		225
その他	2,983		2,716
繰延税金資産小計	12,846		11,742
評価性引当額	△9,878		△8,878
繰延税金資産合計	2,968		2,864
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,318		5,593
土地再評価差額金	1,634		1,634
前払年金費用	1,760		1,450
その他	1,768		1,318
繰延税金負債合計	8,481		9,996
繰延税金負債の純額	5,513		7,132

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,408	百万円	1,480	百万円
固定資産-繰延税金資産	―		―
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	5,287		6,978
再評価に係る 繰延税金負債	1,634		1,634

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9		1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.2		△1.3
住民税均等割	0.1		0.2
法人税額の特別控除	△0.2		△0.7
評価性引当金の増減額	△28.6		△5.1
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		25.4