有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社 出資金評価損否認額	14,377	百万円	13,256	百万円
連結子会社との合併に伴う 将来減算一時差異	2,812		2,812
土地買戻損失否認額	1,331		1,331
減損損失否認額	928		928
賞与引当金	1,161		875
投資有価証券及び出資金 評価損否認額	629		520
その他	4,216		3,687
繰延税金資産小計	25,456		23,411
評価性引当額	△21,901		△21,216
繰延税金資産合計	3,555		2,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,273		11,689
土地再評価差額金	893		591
その他	943		982
繰延税金負債合計	11,110		13,264
繰延税金負債の純額	7,555		11,068

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.3		△3.9
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.3		△1.7
法人税額の特別控除	△1.3		△1.4
その他	△0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		25.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。