有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社との合併に伴う 将来減算一時差異	11,943	百万円	3,764	百万円
関係会社株式及び関係会社 出資金評価損否認額	1,030		2,608
土地買戻損失否認額	1,366		1,293
減損損失否認額	1,955		877
賞与引当金	563		548
投資有価証券及び出資金 評価損否認額	356		545
土地再評価差額金	238		225
その他	2,571		2,983
繰延税金資産小計	20,026		12,846
評価性引当額	△16,900		△9,878
繰延税金資産合計	3,126		2,968
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,289		3,318
前払年金費用	2,095		1,760
土地再評価差額金	1,921		1,634
その他	2,313		1,768
繰延税金負債合計	11,619		8,481
繰延税金負債の純額	8,493		5,513

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	576	百万円	1,408	百万円
固定資産-繰延税金資産	―		―
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	7,148		5,287
再評価に係る 繰延税金負債	1,921		1,634

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.2		0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.4		△2.2
住民税均等割	0.3		0.1
法人税額の特別控除	△0.6		△0.2
土地再評価差額金取崩	△10.6		―
評価性引当金の増減額	1.4		△28.6
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		3.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。