有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいて給付原資の金額を決定し、一時金又は年金を支給しております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する15年保証期間付きの終身年金制度を採用しております。なお、平成28年4月1日付で確定給付型の終身年金制度の一部を減額し、確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)国内外株式・債券、外国為替や各種先物・デリバティブ等を投資対象とするヘッジファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度143百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度 0.65%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 0.90%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,384百万円、当連結会計年度9,871百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は主として期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいて給付原資の金額を決定し、一時金又は年金を支給しております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する15年保証期間付きの終身年金制度を採用しております。なお、平成28年4月1日付で確定給付型の終身年金制度の一部を減額し、確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 27,600 | 百万円 | 23,650 | 百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △2,989 | ― | ||
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 24,611 | 23,650 | ||
| 勤務費用 | 1,132 | 1,062 | ||
| 利息費用 | 337 | 324 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,605 | 4,788 | ||
| 退職給付の支払額 | △824 | △731 | ||
| 確定給付制度の一部終了に伴う減少 | ― | △3,414 | ||
| その他 | ― | 8 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 23,650 | 25,687 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 23,461 | 百万円 | 24,661 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 703 | 739 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 373 | △1,235 | ||
| 事業主からの拠出額 | 946 | 915 | ||
| 退職給付の支払額 | △824 | △730 | ||
| 確定給付制度の一部終了に伴う減少 | ― | △2,251 | ||
| 年金資産の期末残高 | 24,661 | 22,099 | ||
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 343 | 百万円 | 412 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 88 | 86 | ||
| 退職給付の支払額 | △30 | △55 | ||
| 制度への拠出額 | △19 | △21 | ||
| その他 | 29 | 64 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 412 | 487 | ||
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 23,901 | 百万円 | 25,924 | 百万円 |
| 年金資産 | △24,853 | △22,293 | ||
| △952 | 3,631 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 353 | 444 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △598 | 4,075 | ||
| 退職給付に係る負債 | 412 | 4,075 | ||
| 退職給付に係る資産 | △1,011 | ― | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △598 | 4,075 | ||
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 1,132 | 百万円 | 1,062 | 百万円 |
| 利息費用 | 337 | 324 | ||
| 期待運用収益 | △703 | △739 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,195 | 908 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | 80 | 80 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 88 | 86 | ||
| 割増退職金 | 4 | 0 | ||
| その他 | ― | △15 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,135 | 1,708 | ||
| 退職給付制度改定損(注) | ― | 64 | ||
(注) 特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 過去勤務費用 | 80 | 百万円 | 106 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 3,174 | △3,913 | ||
| 合計 | 3,255 | △3,806 | ||
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 未認識過去勤務費用 | 302 | 百万円 | 196 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 5,119 | 9,032 | ||
| 合計 | 5,422 | 9,228 | ||
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 債券 | 20.3 | % | 18.4 | % |
| 株式 | 12.8 | 11.2 | ||
| 現金及び預金 | 4.2 | 5.6 | ||
| 一般勘定 | 19.3 | 29.4 | ||
| その他(注) | 43.4 | 35.4 | ||
| 合計 | 100.0 | 100.0 | ||
(注)国内外株式・債券、外国為替や各種先物・デリバティブ等を投資対象とするヘッジファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 割引率 | 1.4 | % | 0.4 | % |
| 長期期待運用収益率 | 3.0 | 3.0 | ||
| 予想昇給率 | 3.4 | 3.4 | ||
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度143百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 平成26年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年3月31日現在 | |||
| 年金資産の額 | 78,199 | 百万円 | 88,297 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 97,285 | 101,987 | ||
| 差引額 | △19,085 | △13,690 | ||
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度 0.65%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 0.90%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,384百万円、当連結会計年度9,871百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は主として期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。