純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に当社の事業用の
土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/06/30 10:01

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
取得原価と被取得企業の時価純資産における当社持分との差額によるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間

2014/06/30 10:01

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価基準
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/06/30 10:01

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/30 10:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、売上高の増加に対応した仕入債務の増加や運転資金需要の増加による借入金や社債の増加などにより、前連結会計年度末比8.3%増の467,989百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比4.1%増の245,906百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、1.9倍となりました。
純資産は、当期純利益の積み上がりに加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比3.9%増の125,361百万円となりました。しかしながら、当連結会計年度末の自己資本比率は、負債の増加幅の方が大きかったため前連結会計年度末の21.4%から20.6%に低下しました。
② キャッシュ・フロー

2014/06/30 10:01

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/30 10:01

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 評価基準…原価基準

2014/06/30 10:01

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、26円95銭減少しております。

2014/06/30 10:01