経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2014年9月30日
- 3億5500万
- 2015年9月30日 +45.92%
- 5億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失の調整額△2,251百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。2015/11/13 15:45
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、機械事業、海外販売子会社等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△2,575百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
「鉄鋼事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益1,101百万円を計上しております。「企業結合等関係」注記をご参照下さい。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。2015/11/13 15:45 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 国内経済につきましては、各方面での人手不足などによる建設投資の着工・進捗の遅れは依然として解消せず、海外景気の低迷による輸出の伸び悩みにより製造業の生産活動にも停滞感が出て、いわゆるアベノミクスや日本銀行による金融緩和の景気浮揚効果もやや薄れてきましたが、一方で消費税率の引上げに端を発して停滞していた個人消費や住宅投資が若干上向いた他、円安や株高を背景に好業績の企業が設備投資を積極化するなど、全体としては底堅く推移しました。2015/11/13 15:45
このような環境において、当第2四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落に起因する石油製品価格の低下や鉄鋼原料価格の下落に伴う鋼材価格の低迷などにより、前第2四半期連結累計期間比8.5%減の788,216百万円となりました。一方、利益面では、営業利益は食品事業の減益の影響などにより、前第2四半期連結累計期間比9.4%減の8,170百万円、経常利益は持分法による投資損失が発生したものの、為替差損の減少や貸倒引当金の戻入益などにより前第2四半期連結累計期間比1.3%増の6,953百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益の発生などにより、前第2四半期連結累計期間比52.0%増の6,053百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。