#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に当社の事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2016/06/30 9:59
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ② 発生原因
取得原価と被取得企業の時価純資産における当社持分との差額によるものであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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#3 有価証券の評価基準及び評価方法: 決算期末日の市場価格等に基づく時価基準
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた26,319百万円、「減価償却累計額」△15,279百万円、「その他(純額)」11,039百万円は、「機械装置及び運搬具」15,894百万円、「減価償却累計額」△9,653百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」6,240百万円、「その他」10,425百万円、「減価償却累計額」△5,626百万円及び「その他(純額)」4,799百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた39,602百万円は、「前受金」22,620百万円、「その他」16,982百万円として組み替えております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、仕入債務やコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計年度末比12.8%減の443,555百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比12.8%減の237,552百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、1.4倍となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金などの減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上げなどにより、前連結会計年度末比9.4%増の156,139百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の21.7%から25.8%に上昇しました。
② キャッシュ・フロー
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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/30 9:59
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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