有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
これらの改正による法定実効税率への影響はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生しております。当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断が連結納税の国税と単体納税の地方税で異なる連結子会社において、繰延税金資産が減少し法人税等調整額が同額増加しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

2017/06/30 10:03