(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社との合併に伴う将来減算一時差異	3,764	百万円	2,731	百万円
投資有価証券評価損否認額	3,221		1,890
退職給付に係る負債	1,219		1,345
土地買戻損失否認額	1,293		1,293
税務上の繰越欠損金	1,081		1,076
減損損失否認額	877		795
賞与引当金	688		705
土地再評価差額金	225		225
その他	4,027		3,807
繰延税金資産小計	16,399		13,873
評価性引当額	△11,061		△8,840
繰延税金資産合計	5,337		5,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,367		5,692
土地再評価差額金	1,634		1,634
その他	3,000		2,502
繰延税金負債合計	8,002		9,830
繰延税金負債の純額	2,664		4,797

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,085	百万円	1,919	百万円
固定資産-繰延税金資産	244		283
流動負債-その他(繰延税金負債)	0		0
固定負債-繰延税金負債	3,359		5,366
再評価に係る 繰延税金負債	1,634		1,634

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9		1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.0		△0.3
住民税均等割等	0.2		0.3
評価性引当金の増減額	△24.0		△2.3
法人税額の特別控除	△0.3		△0.9
在外連結子会社の留保利益に 係る納税見込額	△0.3		0.3
税率相違による影響額	0.1		△0.5
その他	△3.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7		29.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
これらの改正による法定実効税率への影響はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生しております。当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断が連結納税の国税と単体納税の地方税で異なる連結子会社において、繰延税金資産が減少し法人税等調整額が同額増加しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。