有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社との合併に伴う 将来減算一時差異	13,169百万円	13,164百万円
減損損失否認額	2,280	2,242
退職給付に係る負債	―	1,591
土地買戻損失否認額	1,506	1,506
土地再評価差額金	1,459	1,459
投資有価証券評価損否認額	902	907
賞与引当金	719	788
その他	4,517	3,966
繰延税金資産小計	24,555	25,627
評価性引当額	△19,727	△20,256
繰延税金資産合計	4,827	5,370
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,337	3,925
土地再評価差額金	2,384	2,285
前払年金費用	2,000	―
その他	1,203	1,452
繰延税金負債合計	6,926	7,664
繰延税金負債の純額	2,098	2,293

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,164百万円	2,048百万円
固定資産-繰延税金資産	300	216
流動負債-繰延税金負債	―	―
固定負債-繰延税金負債	2,178	2,272
再評価に係る 繰延税金負債	2,384	2,285

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.0	2.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.9	△2.5
住民税均等割等	0.7	0.4
繰延税金資産に係る 評価性引当額	△13.0	△0.1
在外連結子会社の留保利益に係る納税見込額	0.8	0.3
連結仕訳による影響額	3.1	1.5
税率相違による影響額	△1.2	0.6
その他	0.3	2.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.8	42.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。