有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社との合併に伴う将来減算一時差異	2,731	百万円	2,731	百万円
投資有価証券評価損否認額	1,890		1,861
退職給付に係る負債	1,345		1,493
土地買戻損失否認額	1,293		1,293
税務上の繰越欠損金	1,076		1,292
減損損失否認額	795		795
賞与引当金	705		761
土地再評価差額金	225		225
その他	3,807		4,026
繰延税金資産小計	13,873		14,482
評価性引当額	△8,840		△10,131
繰延税金資産合計	5,032		4,351
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,692		6,342
土地再評価差額金	1,634		1,633
その他	2,502		2,156
繰延税金負債合計	9,830		10,132
繰延税金負債の純額	4,797		5,781

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,919	百万円	1,891	百万円
固定資産-繰延税金資産	283		103
流動負債-その他(繰延税金負債)	0		0
固定負債-繰延税金負債	5,366		6,142
再評価に係る 繰延税金負債	1,634		1,633

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割等	0.3		0.2
評価性引当金の増減額	△2.3		1.0
法人税額の特別控除	△0.9		△1.2
のれん償却額	0.3		0.7
持分法適用に係る連結調整項目	0.2		1.5
在外連結子会社の留保利益に 係る納税見込額	0.3		0.7
税率相違による影響額	△0.5		△0.9
その他	0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		32.7