有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社との合併に伴う 将来減算一時差異	2,731	百万円	2,812	百万円
税務上の繰越欠損金	2,321		1,844
賞与引当金	1,161		1,637
土地買戻損失否認額	1,293		1,331
減損損失否認額	1,063		1,091
退職給付に係る負債	437		567
その他	7,750		8,294
繰延税金資産小計	16,760		17,578
評価性引当額	△10,607		△9,944
繰延税金資産合計	6,152		7,634
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,982		9,435
在外子会社等の留保利益	2,574		3,745
退職給付に係る資産	1,175		1,122
土地再評価差額金	867		893
その他	3,203		3,815
繰延税金負債合計	19,804		19,012
繰延税金負債の純額	13,652		11,378

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8		-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4		-
住民税均等割等	0.1		-
評価性引当額の増減	△1.6		-
法人税額の特別控除	△0.1		-
のれん償却額	0.0		-
持分法適用に係る連結調整項目	△1.8		-
在外連結子会社の留保利益に 係る納税見込額	0.9		-
税率相違による影響額	△1.0		-
その他	△0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。