有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社との合併に伴う将来減算一時差異	2,731	百万円	2,731	百万円
退職給付に係る負債	1,493		1,798
投資有価証券評価損否認額	1,861		1,561
税務上の繰越欠損金	1,292		1,452
土地買戻損失否認額	1,293		1,293
減損損失否認額	795		1,066
賞与引当金	761		815
土地再評価差額金	225		80
その他	4,026		5,328
繰延税金資産小計	14,482		16,129
評価性引当額	△10,131		△10,306
繰延税金資産合計	4,351		5,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,342		4,757
土地再評価差額金	1,633		1,591
その他	2,156		3,853
繰延税金負債合計	10,132		10,203
繰延税金負債の純額	5,781		4,379

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1		1.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割等	0.2		0.3
評価性引当金の増減額	1.0		1.0
法人税額の特別控除	△1.2		△0.8
のれん償却額	0.7		0.9
持分法適用に係る連結調整項目	1.5		1.2
在外連結子会社の留保利益に 係る納税見込額	0.7		0.2
税率相違による影響額	△0.9		0.2
その他	△1.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		34.0