有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社との合併に伴う 将来減算一時差異	13,164	百万円	11,943	百万円
減損損失否認額	2,242		1,955
退職給付に係る負債	1,591		―
土地買戻損失否認額	1,506		1,366
投資有価証券評価損否認額	907		909
賞与引当金	788		682
土地再評価差額金	1,459		238
その他	3,966		4,256
繰延税金資産小計	25,627		21,352
評価性引当額	△20,256		△17,410
繰延税金資産合計	5,370		3,941
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,925		5,336
土地再評価差額金	2,285		1,921
退職給付に係る資産	―		209
その他	1,452		3,393
繰延税金負債合計	7,664		10,861
繰延税金負債の純額	2,293		6,919

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,048	百万円	1,116	百万円
固定資産-繰延税金資産	216		106
流動負債-その他(繰延税金負債)	―		1
固定負債-繰延税金負債	2,272		6,218
再評価に係る 繰延税金負債	2,285		1,921

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.4		2.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.5		△2.4
住民税均等割等	0.4		0.4
法人税額の特別控除	―		△0.7
土地再評価差額金取崩	△0.1		△9.2
在外連結子会社の留保利益に 係る納税見込額	0.3		1.7
連結仕訳による影響額	1.5		2.3
税率相違による影響額	0.6		△1.1
その他	2.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		29.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。