有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社との合併に伴う 将来減算一時差異	2,731	百万円	2,731	百万円
税務上の繰越欠損金	1,817		1,434
退職給付に係る負債	1,362		1,331
投資有価証券評価損否認額	1,786		1,324
賞与引当金	1,221		1,312
土地買戻損失否認額	1,293		1,293
土地再評価差額金	80		-
その他	7,841		8,112
繰延税金資産小計	18,135		17,541
評価性引当額	△10,940		△10,031
繰延税金資産合計	7,195		7,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,262		10,503
在外子会社等の留保利益	1,957		2,090
土地再評価差額金	1,524		871
その他	2,403		3,672
繰延税金負債合計	13,148		17,137
繰延税金負債の純額	5,953		9,626

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。