有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社との合併に伴う 将来減算一時差異	11,943	百万円	3,764	百万円
投資有価証券評価損否認額	909		3,221
土地買戻損失否認額	1,366		1,293
退職給付に係る負債	―		1,219
減損損失否認額	1,955		877
賞与引当金	682		688
土地再評価差額金	238		225
その他	4,256		5,108
繰延税金資産小計	21,352		16,399
評価性引当額	△17,410		△11,061
繰延税金資産合計	3,941		5,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,336		3,367
土地再評価差額金	1,921		1,634
退職給付に係る資産	209		―
その他	3,393		3,000
繰延税金負債合計	10,861		8,002
繰延税金負債の純額	6,919		2,664

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,116	百万円	2,085	百万円
固定資産-繰延税金資産	106		244
流動負債-その他(繰延税金負債)	1		0
固定負債-繰延税金負債	6,218		3,359
再評価に係る 繰延税金負債	1,921		1,634

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1		0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.4		△2.0
住民税均等割等	0.4		0.2
評価性引当金の増減額	0.9		△24.0
法人税額の特別控除	△0.7		△0.3
土地再評価差額金取崩	△9.2		―
在外連結子会社の留保利益に 係る納税見込額	1.7		△0.3
税率相違による影響額	△1.1		0.1
その他	2.5		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		4.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。