販売費及び一般管理費は、給料・福利厚生費などの人件費や旅費交通費の増加に加え、新規連結した子会社分の経費の増加などにより、前連結会計年度に比べ9.4%増の50,318百万円となりました。
営業外収益は、貸付金や商品仕入れに先立つ前渡金などに対する受取金利が増加したほか、配当金の受取額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ53.7%増の6,965百万円となりました。また営業外費用は、有利子負債の増加に伴う支払利息や銀行手数料の増加に加え、表示上は為替差損に含まれる為替スワップによる外貨建て資金の調達コストの増加などから、前連結会計年度に比べ137.8%増加し12,474百万円となりました。
特別利益は、社員寮の売却に伴い固定資産売却益が発生しましたが、前連結会計年度では投資有価証券売却益や関係会社の事業整理損に対する引当金の戻入益が大きかったため、前連結会計年度に比べ38.5%減の416百万円となりました。一方、特別損失は、主に海外の事業投資先の上場株式に対する投資有価証券評価損を計上したほか、社宅・社員寮の除売却等に伴う損失や関係会社への貸付金に対する貸倒引当金を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ283.6%増の2,856百万円となりました。
2019/06/24 10:03