受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は533,833百万円減少し、売上原価は533,947百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114百万円増加しております。

2022/06/27 10:02

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	19,612
電子記録債権	27,895
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	20,148
電子記録債権	33,012

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

2022/06/27 10:02

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※7 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動
負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2022/06/27 10:02

#4 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

6 受取手形(輸出手形含む)割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形(輸出手形含む)割引高	8,735	百万円	47,059	百万円
電子記録債権割引高	83		135

2022/06/27 10:02

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、取引先の信用リスクを有しております。このうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
未収入金は、取引先等の信用リスクを有しております。

2022/06/27 10:02