親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結
- 2021年3月31日
- 196億1700万
- 2022年3月31日 +122.34%
- 436億1700万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- ハ.業績連動報酬等にかかる業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2022/06/27 10:02
業務執行取締役の業績連動給与は、経営陣全体として負う事業年度ごとの業績に対する結果責任への対価という位置づけから、単年度の業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結損益及び包括利益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益金額に応じて算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給することとする。業績連動給与の算定方法は、役員報酬委員会の答申内容を踏まえて、取締役会において決定するものとする。
ニ.基本報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率(Net DER)などを経営上の重要な管理指標としております。また、企業活動の裾野を広げて事業の成長性を量る指標として、新規ユーザー獲得数も採用しております。2022/06/27 10:02
なお、2023年3月期の通期業績目標は、売上高は2兆4,000億円、営業利益は550億円、経常利益は500億円、親会社株主に帰属する当期純利益は365億円としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 国内経済については、感染症の再拡大に伴い活動制限が強化されたことで小売りや消費性向が弱い動きをする局面もありましたが、輸出や生産活動を中心に回復傾向が続きました。一方で、資源価格の高騰などによりインフレが進行し、また米国などとの金融政策の違いなどを背景に円安が進行しました。2022/06/27 10:02
このような環境において、当連結会計年度では、経済活動が回復傾向にあるなかで鉄鋼事業を中心に取扱数量を伸ばしたほか、鋼材や非鉄金属などの商品価格が上昇基調にあったことも加わり、売上高は2,164,049百万円となりました。利益面では、営業利益は食品事業を除く全ての事業セグメントで増益となったことで、前連結会計年度比113.3%増の62,367百万円となりました。また、鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度比117.6%増の62,718百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比122.3%増の43,617百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/27 10:02
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 19,617 43,617 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -